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ドコモやサムスンなど5社、スマホ向けLTEチップを共同開発

NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。

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ソニー、サムスン電子とのTV向け液晶パネル合弁を解消

ソニーは12月26日、韓国・サムスン電子とのTV向け液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。2012年1月末までに2004年に両社が設立した合弁子会社「S-LCD」のソニー保有株をサムスンに約730億円で売却する。 中国や台湾、韓国企業などの価格競争にさらされ、さらに円高や欧州の景気後退などの影響もあり、ソニーのテレビ事業は8期連続で赤字が見込まれている。 今後、サムスンのほかにも台湾メーカーなど複数の企業からパネルを調達してコスト削減に取り組み、平成25年度の黒字化を目指すとしているが道は険しい。 ソニーは「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能になる」とする一方、「サムスン電子は、S-LCDの100%子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待する」としている。 合弁解消により年間500億円のコスト削減につながるとの試算もあるが、次世代テレビ開発を見据えた事業展開無くして、ソニーのテレビ事業再生は困難だと言わざるを得ない。

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Photoshop協会トップがAdobeに公開質問状=「新アップグレードポリシーに疑問」

Adobeが11月10日に発表した新しいアップグレードポリシーに批判の声が高まっている。 Photoshopプロフェッショナル協会(NAPP)会長のスコット・ケルビー氏は、次期PhotoshopやAdobe CS6からアップグレード版購入の対象が「直近1バージョン前」に限定されることに対して、「ユーザにとって不公平であり、仮にこのシステムを導入するならCS7からにすべきだ」と自身の見解をオープンレターとして公開した(An Open Letter To Adobe Systems)。 ケルビー氏はAdobeが新システムへの準備期間を設けなかったことに問題があるとしており、ユーザはアップグレードを計画する時間や経費が不足していると指摘。 同氏は「ユーザの立場からCS6を新しいアップグレードポリシー採用の移行バージョンにすべき」と提案しており、「今からでも遅くはないので見直すべきだ」と主張している。 Adobeの新アップグレードポリシーを適用すれば、次期メジャーCS6のアップグレード対象にCS4は含まれないことから、ケルビー氏は「多くのユーザにとってPhotoshop CS4が最終バージョンになる可能性がある」との懸念を示し、Adobeにとってもユーザにとっても不幸なことになるだろうと述べている。

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