Jefferies & Co.のアナリストPeter Misek氏は、2月6日付クライアント宛てのリポートのなかで、Appleが開発中と噂される高精細テレビについて、名称は「iTV」となり、映像コンテンツ供給のため、ケーブルテレビ局や携帯電話キャリアと交渉するだろうという予測を示した。 AT&TやVerizon、Bell、Rogersなど携帯電話キャリアとの提携を視野に、番組制作プログラムやライセンスを購入する可能性がある一方で、オリジナル番組制作は薄利でリスクが高いうえ、反トラスト法抵触の可能性もあって回避されるとみられる。 また、iPhoneやiPadなどiOS端末で録画したビデオコンテンツを投稿できるYouTubeのような動画投稿サイトを構築する可能性もあるという。 いずれにせよ、Appleは優れたユーザインターフェイスとエコシステムによりライバル企業よりも優位な立場にあり、Misek氏の分析では、Appleの薄型テレビ市場参入の背景には、顧客をAppleのエコシステムに引き込んで、テレビ以外のiOS端末やMacコンピュータなどの購入を促す狙いもあるとみられている。なお、「iTV」の発売時期やスペックなどの詳細には触れられていない。
NFLの年間王者を決める第46回スーパーボウルが現地時間5日に開催されたが、サムスンはまたもやAppleユーザを皮肉るテレビコマーシャルを放映した。 米国最大のスポーツイベントとして同国内だけでも1億人以上が視聴するスーパーボウルのテレビCM枠は、30秒で350万ドルとされるプレミアム広告となるが、サムスンが提供したのは第4クォーター中にオンエアされた90秒に渡るロングバージョン。 Samsung Mobile USA - Thing Called Love サムスンが訴求したのはLTE対応の5.3インチ有機ELパネル搭載のスマホ「Galaxy Note」。“S Pen”によるペン入力が特徴で、画面サイズはスマホ史上最大とみられる。 これまでのTV CMシリーズ同様、iPhoneニューモデル購入のため、（スーパーボウルも見れずに）Apple Storeの前で行列に並ぶ熱狂的ファンに向かって、「Galaxy Note」の革新性を“見せびらかし”、Appleファンらをとりこにするというストーリーだ。 昨年バンドを再結成したThe Darknessの「I Believe In…
「iPhone 4」では、プロセッサとは別にAudience社のノイズキャンセル向けチップが搭載されていたが、最新モデル「iPhone 4S」では、A5チップにノイズキャンセル機能“EarSmart”が直接組み込まれており、iPhoneの旧モデルでパーソナルアシスタント機能「Siri」を利用できないのは、Audience社の最新技術が搭載されていないことが理由のようだ。 Linley Groupのアナリストによると、デュアルCortex-A9構成や高性能GPU実装のため「A5」のダイ面積が非常に大きくなっているため、AppleはAudienceチップを別途組み込まず、プロセッサにノイズキャンセル機能を直接搭載することで効率化を図ったとみられるという。 また、「iPhone 4S」にはAudienceの最新技術“Far-Field Speech”が搭載されており、ソフトウェアアップデートだけで旧モデルにSiri導入を適用できない要因だとされる。 Audienceの次世代（第3世代）ノイズキャンセル機能は、次期「A6」に搭載されて「iPad 3」に採用される見通しだ。
昨年、MacコンピュータのプロセッサがARMベースに移行するのではないかという噂が駆け巡ったことがあったが、Appleのティム・クックCEOは、シティ証券のアナリストであるリチャード・ガードナー氏との会合のなかで、（ARMベースの）iPadのパフォーマンスや販売台数に評価を示しており、MacBook AirをはじめとするMacのプロセッサにARMチップを採用する戦略はとらないだろうと述べたという。 また、Appleの売上で重要なキーとなりつつある中国戦略について、ガードナー氏は次期「iPhone 5」がLTEに加えて中国移動（チャイナ・モバイル）の独自規格TD-SCDMAをサポートすると予想しており、2012年内には世界最大の携帯キャリアからiPhoneが発売される可能性があるとしている。また、AppleはiPhoneの販売網拡張のため、中国国内の直営店（Apple Store）展開を積極的に推進するとみられている。 Apple TVについてはコンテンツ拡充を図るものの、プロバイダーやケーブルテレビネットワークなどとの独占放映権などを取得する計画はないという。ほかにも、クックCEOはユーザ数が8,500万人を超えた「iCloud」の重要性を強調した。
ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi＋3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店（Apple Store）や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
ソフトバンクが2月2日発表した2011年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6%増の2兆3,982億円、最終利益が76%増の2,501億円となり、同期の過去最高益を更新した。一方、NTTドコモとKDDI（au）は減益となった。 ソフトバンクはiPhoneの販売が好調で、携帯端末の新規契約数から解約数を引いた純増数は242万6,600件となり、通信料収入は過去最高の13%増となった。また、昨年10月よりiPhone 4Sを販売するauへの流出は5万件に収まったという。しかし、10～12月期にはauに対抗するなどの販促費がかさんで減益となった。 孫正義社長は2016年度に連結営業利益1兆円を目指すと述べるとともに、固定回線とスマホのセット割引サービスを検討する方針を示した。また、スマホ普及に伴い急増しているデータトラフィックに関して危惧を示した。 [ソフトバンク決算発表]
Mozillaはウェブブラウザ最新版「Firefox 10」をリリースした。アドオン互換性確認を大幅に改善して、Firefox Syncの改良や開発者向けフルスクリーンAPIおよびページインスペクタのサポートを追加したほか、計7件の脆弱性にも対処した（Firefox 10.0 リリースノート）。 また、一括導入をしている法人向けに「延長サポート版（ESR）」も公開した。6週間おきのメジャー版公開という“高速リリースサイクル”の通常版とは異なり、1年に1回程度メージャーアップデートを行い、セキュリティ問題の修正版アップデータが6週間おきに提供される。 Mozillaは同日、Web検索機能を追加した「Thunderbird 10」や旧バージョンFirefox 3.6のマイナーアップデータ「Firefox 3.6.26」のほか、「Android版Firefox 10」をリリースした。
市場調査会社NPD DisplaySearchの最新レポートによると、タブレット型端末の出荷台数は、2011年の7,270万台から2017年には3億8,330万台にまで急増するとみられ、特に新興国市場の需要が年々増加すると予測されている。 NPDは「今後、新興国市場でも知名度の高い企業（中国におけるDellなど）の本格参入により、タブレット市場の成長が見込める」と分析しており、中国を中心としたアジア地域での需要が高まるとみられる。また、新規プロセッサ採用などで100ドルを切る価格になって販路が拡大すれば、ブラジルやインド、ロシアなどの新興国でも出荷数増が見込まれる。 パネル解像度も年々向上するとみられており、ピクセル密度200〜300ppi（pixels per inch）が占める割合は2012年の30%から2017年には47.5%にまで拡大すると予想されている。 また、パネルメーカーはタブレット向け製品へのシフトを加速させており、特に、投影型静電容量方式タッチパネルのシェアが2011年の80%超から2017年には95%程度にまで成長するようだ。 ほかにも、米国におけるタブレット所有者の39%は、次のタブレット購入時にWindows OSの選択肢を重要視しているという。PCメーカーの多くは、Microsoftの次期「Windows 8」ベースのタブレットデバイスを投入するとみられている。 [Source:NPD DisplaySearch]
ソニーは1月30日、無線LAN機能やTransferJet内蔵のデジタルカメラ「サイバーショット DSC-TX300V」を3月9日に発売すると発表した。店頭予想価格は5万円前後。 TXシリーズ最上位モデルとなる「DSC-TX300V」は、Wi-Fi機能内蔵によりAndroid端末やiPhone、PC、テレビ（BRAVIAなどDLNA対応TV）に画像を転送できるのが特徴（スマホやテレビへの転送は静止画のみで、200万画素またはVGAに変換）。 撮像素子には新開発有効約1,820万画素の裏面照射型「Exmor R」CMOSセンサー、画像処理エンジンに「BIONZ」を塔載しており、ISO 12800での撮影に対応する。レンズは光学5倍ズーム「カールツァイスレンズ」（35mm換算で26～130mm）、背面ディスプレイは3.3型有機ELタッチパネル（122.9万ドット相当）が採用されており、ハンディカムや地デジ放送と同じAVCHDのフルHD動画撮影（1920×1080/60p）が可能だ。記録メディアとしてメモリースティックMicro、microSD/SDHCカードに対応する。 無線転送技術TransferJet機能も内蔵しており、充電や給電、データ転送が行える非接触充電/給電機能搭載のクレードル「マルチステーション」が付属する。また、コンパスやGPS機能も搭載しており、GPSログ記録にも対応。水深5mの防水や防塵およびマイナス10度までの耐低温性能を備えるなど、コンパクト（薄さ16mm・質量134g）ながらも多機能でタフな製品に仕上がっている。
急成長する世界タブレット型端末市場でAndroid勢がシェア拡大をみせるなか、昨年11月に発売されたAmazon.comの「Kindle Fire」がその存在感を増している。 7インチタブレット「Kindle Fire」は199ドルという低価格が最大の特徴で製造原価よりも安い価格で販売されているが、電子書籍やアプリなどコンテンツ販売による利益回収がビジネスモデルであり、調査会社によると1台売れるごとに100ドル以上の利益が生じるとも指摘されている。 市場調査会社Strategy Analyticsによる2011年第4四半期のタブレット市場調査によると、Androidのシェアは39%にまで拡大しており、Apple「iPad」のシェアを10%以上侵食する結果となった。もっとも、「iPad」の出荷台数は四半期ベースで過去最高を記録しており、市場全体の底上げが確認できたともいえよう。 さらに、市場調査会社Flurryによると、「Kindle Fire」のアプリ利用率が先行していたサムスンの「Galaxy Tab」を猛追しており、最新データではトップに躍進していたことが分かった。 今年1月の「Kindle Fire」のアプリ使用状況は35.7%である一方で、「Galaxy Tab」は35.6%であり、わずか0.1ポイント差ではあるがAmazonが“サムスン超え”を果たしたことになる。 また、 Androidタブレット端末全体のアプリ利用率も昨年11月比で3倍以上に増大しており、「Kindle Fire」は有料アプリのダウンロード率で「Galaxy Tab」の2.5倍超というデータも示されている。AmazonのApp Storeは収益に確実に結びついており、主力である電子書籍以外のデジタルコンテンツ販売でもアドバンテージを築きつつあるようだ。
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