日本経済新聞は3月1日より、新聞のページをめくるように閲覧できるiPadアプリ「日本経済新聞 for iPad」の提供を開始した。すでにiPhoneアプリは提供されていたが紙面ビューアーが利用できず、iPadユーザ待望のアプリが満を持しての登場となった。 電子版有料会員はApp Storeでアプリを入手して、日経IDでログインすることですぐに利用可能だ（アプリからの電子版の申し込みはできない）。「朝刊」「夕刊」「プラスワン」のほぼすべての記事が紙面イメージで読め、リストやページ一覧機能を使えば一気にその日のニュースを把握できる。 また、1週間分の朝・夕刊をバックナンバーとして保存可能（オフライン閲覧対応）で、記事検索に対応するほか、個別記事の切り抜き保存（最大200本まで保存可能）、AirPrint対応プリンタでの印刷、直感的な操作性、さらには電子版有料会員同士の共有機能までついている。単なる紙面ビューアーを超えた多機能アプリだ。 日経は「創刊2周年特別企画 日経スタートキャンペーン」を実施中。電子版は月ぎめプランが4,000円から提供されており、また、新聞を購読しているユーザはプラス1,000円で電子版を利用できる（日経電子版プラン一覧）。
総務省は2月29日、“プラチナバンド”と呼ばれる900MHz帯の周波数をソフトバンクモバイルに割り当てることを正式に決めた。ソフトバンクのほかにも、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスが申請していたが、総務省の諮問機関である電波監理審議会はソフトバンクが申請した開設計画が適当と判断。「多発する携帯電話の通信障害にかんがみ、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること」などを条件に、認定するとした。 1.5・2GHzなどの高周波帯に比べて、700〜900MHzの周波数帯は電波が障害物を避けて届きやすいため“プラチナバンド”と呼ばれている。すでに800MHz帯の周波数を保有するNTTドコモとKDDIに対して、ソフトバンクの通信インフラは不利な状況が続いていた。総務省はソフトバンクを選んだ理由として、電波状況の混雑度や移行推進計画の充実度などを挙げている。 ソフトバンクは今年7月以降、iPhoneでも900MHz帯の利用を開始する予定であり、iPhone 4/4Sの通信品質向上が期待できる。しかし、基地局設置などの大規模なインフラ整備が必要であり、また、2兆円規模の費用が負担にもなることから、契約者数のさらなる拡大が求められることにもなる。
AppleはiTunesやiCloud経由で配信できる新たな高品質オーディオ形式の開発を行なっているようだ。 The Guardianが28日付で報じたところによれば、この高音質フォーマットはストリーミング配信が可能であり、帯域幅やiOSデバイスのストレージに自動で適応できる特徴を持ち合わせるとされる。 Appleは「iTunes Match」で256KbpsのAAC方式を採用して配信しているが、この新しいハイクオリティフォーマットを採用する可能性があり、情報筋によると、ロンドンにある音楽スタジオ会社と協力して新フォーマットのオーディオファイルを準備しているという。 この新技術を採用することで、Wi-Fiなどの高速データ通信サービスを利用できる際には優れたオーディオ品質の楽曲ファイルが取得可能となり、一方で3Gなどの携帯通信回線を使用する際には自動で音質を下げることができるとされる。リアルタイムにAACなどの低解像度フォーマットへ変換されるのか、それともいくつかの異なるリサンプルされたバージョンが事前に用意されるのかは不明。 Appleは新フォーマットを採用したサービスを3月7日（日本時間3月8日）に開催する新型iPad発表イベントで公開する可能性があるとされ、新しいストリーミング配信サービスの発表や「iTunes Match」の音質向上などがアナリストされるかもしれない。 AppleはiTunes専用マスタリング「Mastered for iTunes」で、iOSデバイスやコンピュータなどでも高音質なサウンドを提供するサービスを提供しており、また、パブリッシャーに対してもCDにおける標準値（16-bit 44.1kHz）を超える24-bit 96kHzでのファイル作成を推奨している。
米Mozillaとスペインの大手携帯キャリアTelefonicaは2月27日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開催中のMobile World Congress 2012において、Mozillaが昨年から開発を進めてきたモバイル向けオープンプラットフォーム「Boot to Gecko」（B2G）を搭載するスマートフォンのプロトタイプを披露して、2012年内にも製品化すると発表した。Mozillaによると、フィーチャーフォンと同程度の価格帯でHTML5ベースのスマートフォンの発売が可能になるという。 「B2G」を搭載する端末は「Open Web Device」（OWD）と命名され、Mozillaは今後、大手キャリアのドイツテレコムやチップメーカーQualcomm、ソフトウェア開発Adobeなどとも連携していく。 Mozilla「Boot to Gecko」デモ動画 「B2G」はGeckoエンジンを搭載したLinuxベースのプラットフォームで、HTML5/CSS3を始めとするWeb標準技術を採用するのが特徴。今後は完全にオープンソース化され、OWD向けのWebアプリは「Mozilla Marketplace」から配信される計画だ。 MozillaはオープンでWeb標準に基づいたプラットフォームを構築し、Firefoxをベースに電話やメッセージング、ブラウザ、ゲームなどをHTML5アプリケーションとして開発可能とさせる方針である。
Opera Softwareは開催中のMWC 2012において、「Opera Mini Next」と「Opera Mobile 12」をアナウンスした。 What's new in Opera Mini Next and Opera Mobile 12 「Opera Mobile 12」はAndroid向けにWebGLのサポートが加わり、3Dグラフィックス表示が可能となったほか、HTML5対応、ブラウザ内のカメラサポート、Speed…
次世代iPadの発表が近づくなか、米家電量販最大手Best Buyは「iPad 2」の販売価格を50ドル引き下げた。 全モデルが一律50ドル値下げとなっており、「iPad 3」のアナウンスが間近であることをうかがわせる。 最新の情報では、次期「iPad 3」は米国時間3月7日に発表され、その翌週には発売される見通し。 今週半ばにもメディア向けにイベントへの招待状が届くと思われる。発表会場は米サンフランシスコにあるYerba Buena Center for the Artsになる見込みだ。
米Appleは2月27日、iPhone 4S向けの新しいテレビコマーシャル「iCloud Harmony」を公開した。 iCloud Harmony 同社のクラウドサービス「iCloud」にフォーカスしており、iOS端末やMacコンピュータ間で音楽や写真、書類、アプリなどがシームレスに同期する様が描かれている。
国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表[PDF]した。昨年3月末時点の負債総額は4,480億円で、製造業では過去最大の経営破綻となる。東京証券取引所はエルピーダの株式を整理銘柄に指定し、3月28日に株式上場を廃止すると発表した。 エルピーダはパソコンや携帯電話などに使う半導体メモリーのDRAM製造で世界3位だが、価格下落や超円高、タイ大洪水などの影響で資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。 政府は2009年に産活法（改正産業活力再生特別措置法）を初めて適用し、エルピーダに300億円の公的資金を投入。主力取引銀行も1,000億円規模の融資を行ったが、12年3月期決算は1,000億円超の赤字見通しで、4月には借金返済期限も迫っていた。 エルピーダは生き残りをかけて、米マイクロン・テクノロジーや台湾の南亜科技などと提携を模索していたが、交渉は難航していた。 [See Also..] - エルピーダ、円高で567億円の赤字＝広島工場から台湾に4割移転へ - エルピーダ、世界最小となる25nmプロセスDRAMを開発＝次世代スマートフォンやタブレットに搭載へ
ソニーはMobile World Congress 2012のキックオフ前夜に新製品発表会を開催して、次世代“Xperia NXT”シリーズの最新スマートフォン「Xperia P」と「Xperia U」を発表した。いずれも第2四半期（4～6月）に投入予定だが、日本での発売時期は未定。 2機種ともに「Xperia S」（日本では「Xperia NX」）の下位モデルにあたる。OSとしてAndroid 2.3を搭載し（今年第2四半期中にIce Cream SandwichことAndroid 4.0へのアップデート提供予定）、プロセッサとして1GHzのSTE製U8500デュアルコアを実装する。 4インチディスプレイ搭載の「Xperia P」の特徴として、液晶パネルに高輝度・低消費電力を実現した新技術「WhiteMagic」採用やアルミユニボディ筐体が挙げられ、“Exmor R”採用の800万画素カメラ（1080p フルHD動画撮影対応）、HDMI接続、NFC対応、ストレージは16GBなどとなっており、専用ドック「SmarDock」が用意される。 一方の「Xperia U」は、…
FacebookやTwitterなどソーシャルサービスのトラフィック統計を提供するZoomsphereによると、ビジネスに特化したSNS「LinkedIn」（リンクトイン）の登録者数は世界で1億5,700万人にのぼり、国別では米国が最多で6,200万人近くが登録しているという。 インドが登録者数1,400万人で2位、英国が900万人で3位と続き、日本は56万人の登録にとどまり世界第40位にランクされている。 会社のフォロワー数が世界で最も多いのはIBMで58万人以上がフォローしており、以下HP、MS、Accenture、Google、Oracle、Deloitteと続き、Appleは25万人にフォローされて8位となっている。 また、日本における会社フォロワー数トップはソニー（4.5万人）で、以下、富士通、トヨタ、パナソニックが続く。 日本の会社規模は中小企業が多く、半数以上が500人に満たないのに対し、米国では60%近くが1万人以上の大企業に属している。 LinkedInが日本市場に本格参入したのは昨年10月であり、まだ認知度が低く、就職活動やキャリアアップの手段として定着していないが、プロフェッショナルの人脈構築ツールとして2012年にブレイクする可能性がある。
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