和製Siri「一休」が11月10日公開へ=スマホ向け音声質問応答システムを総務省所管NICTが開発

総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構(NICT)は、11月10日に京都府精華町でキックオフする「けいはんな情報通信研究フェア2011」において、日本語対応のスマートフォン向け音声質問応答システム「一休」を発表する。 「一休」は、iPhoneなどのスマホで音声入力された質問の回答をWeb上の6億ページからリアルタイムで検索、抽出、列挙するQAシステムで、思考や行動の幅を広げる「知的自然言語処理技術」として開発が進められてきた。 NICTによると「いつでもどこでも日常のふとした思いつきから思考、行動を広げることが可能」であり、「Webにテキスト化されている文章を効率的に収集することができる」としている。また、文書集合から明示的に書かれていない回答を様々な観点から推論、発見することが可能なため、「意外でありながら有用な情報を発見でき、誰もが必要な情報に容易にアクセス可能」になるという。 「一休」は1つの質問に対して、仮説の回答を含む数百もの回答をスコアの高い順に表示する。iPhoneなどの端末上に答えを表示させることができるほか、パソコンのブラウザ上に表示させることも可能だ。ただし、iPhoneのSiriと異なり、音声出力には今のところ対応していない。 (more…)

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Googleエリック・シュミット会長、「Siriは脅威」

Googleのエリック・シュミット会長はiPhoneの「Siri」について、まったく新しい検索のアプローチでありGoogleのコアビジネスに対し競争力のある脅威になり得るとの考えを示した。同氏は9月21日に行われた米上院反トラスト小委員会の公聴会において、インターネット検索システムで自社に有利な操作はしていないと証言していたが、一部議員による追加質問への返信のなかでAppleの音声認識サービスについて言及した(AppleInsider)。 検索市場における独占禁止法違反の懸念を晴らそうとする意図があるため鵜呑みにはできないが、シュミット氏はさらに、Siriが特筆すべき開発であり、「Googleキラー」としてAppleの検索ビジネス参入の足掛かりになるとも指摘している。

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Apple、2011年Q3携帯電話世界トップ8社の利益シェア50%以上をキープ

Canaccord GenuityのアナリストT. Michael Walkley氏がとりまとめた2011年第3四半期(7〜9月期)の携帯電話メーカー世界主要8社の収益シェア調査によると、AppleのiPhoneは出荷台数ベースでわずか4.2%のシェアにもかかわらず、営業利益は全体の52%を占めたという。新機種待ちの影響もあって前期比ではシェアが0.8ポイント、利益が5ポイントそれぞれ減少した。しかし、前年同期比では利益率が5ポイント上昇しており、さらに10月に発売された「iPhone 4S」の売れ行きが好調なだけに、2011年第4四半期(10〜12月期)の営業利益では60%以上のシェア獲得もみえてきた。 Walkley氏はiPhoneの出荷台数について、2011年12月期に2,900万台、2012年度通期で1億440万台、2013年度通期で1億4,080万台と予想している。来年にはiPhoneだけで年間1億台以上売れる状況がみられそうだ。

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