NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
ソニーは12月26日、韓国・サムスン電子とのTV向け液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。2012年1月末までに2004年に両社が設立した合弁子会社「S-LCD」のソニー保有株をサムスンに約730億円で売却する。 中国や台湾、韓国企業などの価格競争にさらされ、さらに円高や欧州の景気後退などの影響もあり、ソニーのテレビ事業は8期連続で赤字が見込まれている。 今後、サムスンのほかにも台湾メーカーなど複数の企業からパネルを調達してコスト削減に取り組み、平成25年度の黒字化を目指すとしているが道は険しい。 ソニーは「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能になる」とする一方、「サムスン電子は、S-LCDの100％子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待する」としている。 合弁解消により年間500億円のコスト削減につながるとの試算もあるが、次世代テレビ開発を見据えた事業展開無くして、ソニーのテレビ事業再生は困難だと言わざるを得ない。
日本のインダストリアル（工業）デザイナーの草分けで、戦後のモダンデザインを支えた文化功労者の柳宗理（やなぎ・そうり、本名宗理＝むねみち）氏が12月25日、死去した。96歳だった。 父は民芸運動パイオニアと知られる柳宗悦（むねよし）。東京美術学校（現東京芸術大）で油絵を学んだが、建築家のル・コルビュジエに影響を受けて、戦後にはレコードプレーヤーやオート三輪などの工業デザインを始めた。 1957年にはミラノ・トリエンナーレ展で蝶が羽を広げたような鳥居に似た形状の椅子「バタフライ・スツール」が金賞受賞。その後、野毛山公園歩道橋や札幌冬季オリンピック聖火台をはじめ、高速道路トンネル坑口や料金所など数多くのインダストリアルデザインを手がけた。また、家具、料理器具、食器、電気製品、照明、自動車、玩具、オブジェなど多岐に及ぶ分野のプロダクトデザインを手がけ、我々の日用品にも影響を与えてきた。
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