OmniVision Technologiesは「iPhone 4S」向けメインカメラのイメージセンサー供給をソニーに奪われたことで、株主に訴えられることとなった。 OmniVisionはこれまで、iPhone/iPod touch/iPad向けにカメラセンサーを供給してきたが、10月にAppleが投入した最新スマートフォン「iPhone 4S」ではメインカメラのサプライヤーではなくなっていた。なお、フロントカメラ（セカンダリ）向けには引き続きカメラモジュールを供給しているのが確認されている。 スマートフォン向け800万画素クラスの裏面照射型CMOSイメージセンサー市場では、東芝やソニー、サムスン、Aptinaなどにシェアを奪われており、11月以降も同社株価は急落しており下げ止まりも見えていない。 米法律事務所Milbergは、OmniVisionが「iPhone 4S」の部品供給をソニーに奪われたにも関わらず、その事実を隠していたとして集団訴訟を起こすと発表した。
Apple製品の受託生産で知られる台湾Foxconn（Hon Hai）が、台湾南部の高雄市（Kaohsiung Software Park）に大規模なソフトウェア開発およびクラウド向けデータセンターを建設する。同所で今後5年間に3,000人以上のソフトウェア・エンジニアを雇用する計画だという。 予算は6,330万ドル（約48.7億円）以上が見込まれており、1.85ヘクタールの敷地内にビル2塔が建設され、クラウド、ソフトウェア、技術革新起業支援の3つの部門を展開する。
Appleは2012年に発表するモバイルデバイスに近距離無線通信の規格である「NFC（Near Field Communication）」技術を搭載するようだ。クパティーノベースの世界最大のIT企業は、これまでにもNFC技術を利用した特許をいくつも出願しており、さらに近年、NFCに詳しい専門家を雇用するなど、iPhoneやiPadへのNFCチップ搭載は常に噂されてきた。 スマートフォンではすでに、Android端末やBlackBerryなどがNFCを使った非接触IC決済サービスをサポートしており、2012年にはAppleのiOSやMSのWindows PhoneでもNFCをサポートするようだとDIGITIMESが報じている。また、スマホのNFC普及率は現在の10%未満から、今後2〜3年内には50%以上にまで拡大するとみられている。 先週、世界の携帯キャリア45社がSIMカードベースのNFC技術の標準化を提言するなど、セキュアな高速データ転送技術のインフラも整備されつつある。 AppleはiTunesアカウントと連動するNFCを採用するとみられており、すでに昨年からNFC対応iPhoneのプロトタイプをテストしていると噂されてきた。 日本でもドコモなどがFeliCa方式と国際規格TypeA、BのNFCをサポートするモバイル決済サービス開始に向けインフラ整備を進めており、今後数年内にNFCがスマートフォンの標準機能になるのは間違いないだろう。
This website uses cookies.