Wall Street Journalは現地時間1月4日、米Eastman Kodakが米連邦破産法11章（Chapter 11）の適用を数週間以内に申請する可能性があると報じた。Kodakの株価は30営業日連続して終値が1ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性もある。 Kodakは保有するデジタル関連特許の売却により破産回避を模索しているが、十分な運転資金調達に至らないケースに備え、日本の民事再生法にあたるChapter 11申請の準備をしているとされる。同社は写真フィルム事業で世界有数の企業に成長したが、デジタル化への対応が遅れ、ここ数年は業績の低迷が続いていた。 Kodakのスポークスマンは「市場の噂や憶測にはコメントしない」との声明を出している。
Appleが今月後半にも米ニューヨークでプレスイベントを開催するようだと報じられるなか、Clayton Morrisのブログによると、教育向け配信「iTunes U」や電子教科書など、教育向け電子出版にフォーカスを当てた発表が行われる見通しだという。 このイベントは、iTunes StoreやApp Storeの立ち上げに貢献したインターネット・ソフトウェアおよびサービス担当エディー・キュー上級副社長がホスト役を務め、少なくとも2つの重要なプロジェクトのアナウンスが予想されるという。 数年前から準備されたというこのプロジェクトには、故スティーブ・ジョブズ氏が深く関わっていたとされ、当初は2011年秋に発表イベントが開かられる予定だったが、同氏の死去などの理由で延期されたようだ。 なお、iPadやHDTVなどハードウェアに関するアナウンスは行われない見通しである。
韓国・サムスン電子は2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固めたと、3日付の日本経済新聞が報じた。薄型テレビ市場で世界トップシェアを誇るサムスンだが、日本市場からは2007年に撤退していた。2年前に投入したスマートフォン「GALAXY」のヒットにより認知度が高まったことで、シェア開拓が可能と判断したとされる。 サムスンは有機ELテレビをはじめ、40型以上の液晶TVや3D、次世代インターネットTVなどのハイスペックモデルを中心に展開するとみられ、すでに家電量販大手に販売を打診しているという。 ただ、「GALAXY」の広告戦略にはサムスンの名前は使われておらず、薄型テレビもメーカー名ではなくブランド名を前面に押し出すとみられる。 すでに世界シェア2位の韓国・LGも日本市場に再参入しており、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは戦略の練り直しを求められそうだ。 一連の報道をうけて、サムスン電子は3日のソウル株式市場で過去最高値を更新した。
Intelは今月10日に米ラスベガスでキックオフとなる世界最大の家電見本市CESにおいて、携帯電話向けチップに関する発表を行う予定であり、「Medfield」を搭載したAndroid端末が披露されるとみられている。 また、AcerとLenovoが今年第3四半期にも、Intelの「Clover Trail」を搭載したWindows 8ベースのタブレット型端末を発表するかもしれないようだ。 DIGITIMESによると、Intelが今年前半に投入予定のモバイル向けAtom SoC「Medfield」は、パフォーマンスと省電力性でARM系プロセッサにかなわないものの、今年後半投入予定のタブレット向けプラットフォーム「Clover Trail」採用の端末がPCメーカーから発表される可能性があるという。 サプライチェーン筋は、Wintelベースのタブレット端末は、Microsoft製アプリに慣れ親しんだエンタープライズ市場で高い需要が望めると指摘している。 また、タブレット端末市場において、Appleの「iPad」は、2012年も引き続き力強い成長が見込まれ、出荷台数は前年比で50%増が予想されており、60%前後の市場シェアを確保するとみられるとしている。
Appleは2012年1月2日、全国7ヶ所の直営店Apple Storeと直販サイトApple Online Storeで一日限りの「初売り」を開催する。 Apple Storeでは恒例のLucky Bagを数量限定で販売する。価格は3万3,000円。オリジナルグッズやiPodなどのほか、MacノートブックやiPadなど“サプライズ入り”の福袋も期待される。しかし、毎年、即完売となるため、入手するには前日の夜くらいから並ぶ必要がありそうだ。早朝、ストアスタッフからスタバのコーヒーが振舞われるのも恒例となっている。 Apple Storeは1月2日午前8時にオープンして、Lucky Bag以外にもお買い得品が販売される。 一方、オンラインストアでもApple製品やアクセサリが特別価格で提供される。こちらは1月2日終日開催され、対象製品は送料無料だ。なお、Lucky Bagは直販サイトでは販売されず、銀座や渋谷など全国7ヶ所の直営店でのみ発売される。 世界には数百ものApple Storeが存在するが、正月にLucky Bag（海外ではMystery Bagと表現されることも）を販売するのは日本のみであり、2004年に銀座店で福袋を発売したことが起源となった。
Appleのインダストリアル（工業）デザイン責任者“ジョニー”ことジョナサン・アイブ氏（44歳）が、英国で発表された恒例の新年叙勲者リストに名を連ねていたことが、31日分かった（BBC）。 アイブ氏はすでに大英帝国勲章のCBE（コマンダー）を受章していたが、今回、さらにその上のKBE（ナイト・コマンダー）を受勲したことで、今後、「サー」を付けて呼ばれることになる。 アイブ氏は故スティーブ・ジョブズ氏復帰前からAppleに勤務。ジョブズ氏復帰後、iMacを皮切りに、Macコンピュータに留まらず、iPodやiPhone、iPadなどヒット作の開発に携わってきた。 ジョブズ氏はアイブ氏のことを「精神的パートナー」と呼び、その実行力を高く評価していたが、基調講演などであたかもジョブズ氏自身が考えだしたデザインのようにプレゼンを行うため、「アイデアを盗まれているような気がして心が傷んだ」とアイブ氏は後に語っている。 また、サー・ジョナサン・アイブは、iOS担当上級副社長であるスコット・フォーストール氏（42歳）と犬猿の仲だともされる。
Appleは次世代「iPad 3」について、スペックの異なる「2モデル」を用意しており、スケジュールとして、2012年1月26日に米サンフランシスコでキックオフする「Macworld | iWorld」（旧Macworld Expo）をターゲットにしているようだと噂されている（DIGITIMES）。iWorldにAppleは参加しないが、3日間に渡ってApple製品関連のイベントが行われる。なお、「iPad 3」の具体的な発売時期には触れられていない。 既存「iPad 2」はAmazonの199ドルKindle Fire対抗として低価格版となって販売が継続され、新モデル「iPad 3」の2モデルは、ミッドレンジとハイエンドの2つの層をターゲットにするという。 次世代iPadには、何度か報じられてきた7.85インチの小型版iPadは含まれないが、9.7インチディスプレイは解像度2048×1536ピクセル（QXGA）になるとみられ、新しいLEDバックライトシステムが採用されるようだ。 パネルのメーンサプライヤーは日本のシャープで、サムスン電子およびLG Displayも供給するとされる。Appleはサプライヤーを分散させる形式をとっているためだ。また、ミネベアのLEDバックライトユニットがシャープに供給されるようである。 Appleは安定供給を確保するためにシャープのパネル製造設備に投資しているとも報じられており、酸化物半導体「IGZO」を使用した新型液晶が搭載される可能性もある。 プロセッサにはAppleの次期モバイル・クアッドコアプロセッサ「A6」が搭載される見込みだが、こちらはサムスン電子が製造を委託されているとみられる。サムスンは500万画素クラスのCMOSイメージセンサー（CIS）も供給するとされる一方、ソニーが800万画素クラスのCISをハイエンドモデル向けに供給するようだ。ソニーはiPhone 4Sにもカメラセンサー“Exmor R”を供給しており、2012年には500億円以上を投じて画像センサーを1〜2割増産するとみられている。 そのほかにも、Simplo TechnologyとDynapack International…
NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
ソニーは12月26日、韓国・サムスン電子とのTV向け液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。2012年1月末までに2004年に両社が設立した合弁子会社「S-LCD」のソニー保有株をサムスンに約730億円で売却する。 中国や台湾、韓国企業などの価格競争にさらされ、さらに円高や欧州の景気後退などの影響もあり、ソニーのテレビ事業は8期連続で赤字が見込まれている。 今後、サムスンのほかにも台湾メーカーなど複数の企業からパネルを調達してコスト削減に取り組み、平成25年度の黒字化を目指すとしているが道は険しい。 ソニーは「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能になる」とする一方、「サムスン電子は、S-LCDの100％子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待する」としている。 合弁解消により年間500億円のコスト削減につながるとの試算もあるが、次世代テレビ開発を見据えた事業展開無くして、ソニーのテレビ事業再生は困難だと言わざるを得ない。
Adobeが11月10日に発表した新しいアップグレードポリシーに批判の声が高まっている。 Photoshopプロフェッショナル協会（NAPP）会長のスコット・ケルビー氏は、次期PhotoshopやAdobe CS6からアップグレード版購入の対象が「直近1バージョン前」に限定されることに対して、「ユーザにとって不公平であり、仮にこのシステムを導入するならCS7からにすべきだ」と自身の見解をオープンレターとして公開した（An Open Letter To Adobe Systems）。 ケルビー氏はAdobeが新システムへの準備期間を設けなかったことに問題があるとしており、ユーザはアップグレードを計画する時間や経費が不足していると指摘。 同氏は「ユーザの立場からCS6を新しいアップグレードポリシー採用の移行バージョンにすべき」と提案しており、「今からでも遅くはないので見直すべきだ」と主張している。 Adobeの新アップグレードポリシーを適用すれば、次期メジャーCS6のアップグレード対象にCS4は含まれないことから、ケルビー氏は「多くのユーザにとってPhotoshop CS4が最終バージョンになる可能性がある」との懸念を示し、Adobeにとってもユーザにとっても不幸なことになるだろうと述べている。
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