ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi＋3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店（Apple Store）や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
ソフトバンクが2月2日発表した2011年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6%増の2兆3,982億円、最終利益が76%増の2,501億円となり、同期の過去最高益を更新した。一方、NTTドコモとKDDI（au）は減益となった。 ソフトバンクはiPhoneの販売が好調で、携帯端末の新規契約数から解約数を引いた純増数は242万6,600件となり、通信料収入は過去最高の13%増となった。また、昨年10月よりiPhone 4Sを販売するauへの流出は5万件に収まったという。しかし、10～12月期にはauに対抗するなどの販促費がかさんで減益となった。 孫正義社長は2016年度に連結営業利益1兆円を目指すと述べるとともに、固定回線とスマホのセット割引サービスを検討する方針を示した。また、スマホ普及に伴い急増しているデータトラフィックに関して危惧を示した。 [ソフトバンク決算発表]
市場調査会社NPD DisplaySearchの最新レポートによると、タブレット型端末の出荷台数は、2011年の7,270万台から2017年には3億8,330万台にまで急増するとみられ、特に新興国市場の需要が年々増加すると予測されている。 NPDは「今後、新興国市場でも知名度の高い企業（中国におけるDellなど）の本格参入により、タブレット市場の成長が見込める」と分析しており、中国を中心としたアジア地域での需要が高まるとみられる。また、新規プロセッサ採用などで100ドルを切る価格になって販路が拡大すれば、ブラジルやインド、ロシアなどの新興国でも出荷数増が見込まれる。 パネル解像度も年々向上するとみられており、ピクセル密度200〜300ppi（pixels per inch）が占める割合は2012年の30%から2017年には47.5%にまで拡大すると予想されている。 また、パネルメーカーはタブレット向け製品へのシフトを加速させており、特に、投影型静電容量方式タッチパネルのシェアが2011年の80%超から2017年には95%程度にまで成長するようだ。 ほかにも、米国におけるタブレット所有者の39%は、次のタブレット購入時にWindows OSの選択肢を重要視しているという。PCメーカーの多くは、Microsoftの次期「Windows 8」ベースのタブレットデバイスを投入するとみられている。 [Source:NPD DisplaySearch]
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