イタリア・ミラノの裁判所は27日、サムスンが起こしていたiPhone 4Sの販売差し止め請求を却下した。Appleは予定通り、28日よりイタリアでもiPhone 4Sを発売する。 サムスンはiPhone 4Sの3Gワイヤレス通信技術などが同社保有の特許技術2件を侵害していると主張していた。
iPhone 4Sの取り扱いを開始した米国第3位の携帯キャリアSprintだが、iPhone販売とネットワークの大幅増強のために、新たに約70億ドルの融資が必要となり、今後4年間でいえば総額150億ドルにおよぶ投資が必要になるという（AppleInsider）。 iPhoneの販売助成金は通常のスマートフォン標準より1台あたり200ドルも高額な約500ドルで、率にすると40%も高くつくのだという。Sprintは今後4年間に155億ドルもの大金をAppleへ支払うことになる。 しかし、SprintはiPhoneをラインアップに加えることで、新規契約が増えて70〜80億ドルの収益があると見積もっている。アナリストはこの試算に懐疑的であり、目標を満たすには会社全体をAppleショップに変える必要があるほどだと指摘している。
Appleは26日（米国時間）、米国証券取引委員会（SEC）に2011会計年度通期（2010年10月～2011年9月）の年次報告書（Form 10-K）を提出した（via MacRumors）。 これによると、9月24日時点におけるフルタイム従業員の合計は前年度比約22％増の6万400人で、そのうち約3万6000人が小売部門に所属している。また、直営店を新たに40店舗オープンし、1店舗あたりの従業員平均数は83.6人から100.8人に増加。 広告支出は前年度比約35%増の9億3300万ドルへと大幅に増加したものの、広告費が売上高に占める割合は1.0%から0.8%に低下した。 また、研究開発費は36%増の24億ドルになったが、売上高に占める割合は前年から0.8ポイント減の2.2%となった。
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