ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi＋3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店（Apple Store）や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
ソフトバンクが2月2日発表した2011年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6%増の2兆3,982億円、最終利益が76%増の2,501億円となり、同期の過去最高益を更新した。一方、NTTドコモとKDDI（au）は減益となった。 ソフトバンクはiPhoneの販売が好調で、携帯端末の新規契約数から解約数を引いた純増数は242万6,600件となり、通信料収入は過去最高の13%増となった。また、昨年10月よりiPhone 4Sを販売するauへの流出は5万件に収まったという。しかし、10～12月期にはauに対抗するなどの販促費がかさんで減益となった。 孫正義社長は2016年度に連結営業利益1兆円を目指すと述べるとともに、固定回線とスマホのセット割引サービスを検討する方針を示した。また、スマホ普及に伴い急増しているデータトラフィックに関して危惧を示した。 [ソフトバンク決算発表]
市場調査会社NPD DisplaySearchの最新レポートによると、タブレット型端末の出荷台数は、2011年の7,270万台から2017年には3億8,330万台にまで急増するとみられ、特に新興国市場の需要が年々増加すると予測されている。 NPDは「今後、新興国市場でも知名度の高い企業（中国におけるDellなど）の本格参入により、タブレット市場の成長が見込める」と分析しており、中国を中心としたアジア地域での需要が高まるとみられる。また、新規プロセッサ採用などで100ドルを切る価格になって販路が拡大すれば、ブラジルやインド、ロシアなどの新興国でも出荷数増が見込まれる。 パネル解像度も年々向上するとみられており、ピクセル密度200〜300ppi（pixels per inch）が占める割合は2012年の30%から2017年には47.5%にまで拡大すると予想されている。 また、パネルメーカーはタブレット向け製品へのシフトを加速させており、特に、投影型静電容量方式タッチパネルのシェアが2011年の80%超から2017年には95%程度にまで成長するようだ。 ほかにも、米国におけるタブレット所有者の39%は、次のタブレット購入時にWindows OSの選択肢を重要視しているという。PCメーカーの多くは、Microsoftの次期「Windows 8」ベースのタブレットデバイスを投入するとみられている。 [Source:NPD DisplaySearch]
ソニーは1月30日、無線LAN機能やTransferJet内蔵のデジタルカメラ「サイバーショット DSC-TX300V」を3月9日に発売すると発表した。店頭予想価格は5万円前後。 TXシリーズ最上位モデルとなる「DSC-TX300V」は、Wi-Fi機能内蔵によりAndroid端末やiPhone、PC、テレビ（BRAVIAなどDLNA対応TV）に画像を転送できるのが特徴（スマホやテレビへの転送は静止画のみで、200万画素またはVGAに変換）。 撮像素子には新開発有効約1,820万画素の裏面照射型「Exmor R」CMOSセンサー、画像処理エンジンに「BIONZ」を塔載しており、ISO 12800での撮影に対応する。レンズは光学5倍ズーム「カールツァイスレンズ」（35mm換算で26～130mm）、背面ディスプレイは3.3型有機ELタッチパネル（122.9万ドット相当）が採用されており、ハンディカムや地デジ放送と同じAVCHDのフルHD動画撮影（1920×1080/60p）が可能だ。記録メディアとしてメモリースティックMicro、microSD/SDHCカードに対応する。 無線転送技術TransferJet機能も内蔵しており、充電や給電、データ転送が行える非接触充電/給電機能搭載のクレードル「マルチステーション」が付属する。また、コンパスやGPS機能も搭載しており、GPSログ記録にも対応。水深5mの防水や防塵およびマイナス10度までの耐低温性能を備えるなど、コンパクト（薄さ16mm・質量134g）ながらも多機能でタフな製品に仕上がっている。
急成長する世界タブレット型端末市場でAndroid勢がシェア拡大をみせるなか、昨年11月に発売されたAmazon.comの「Kindle Fire」がその存在感を増している。 7インチタブレット「Kindle Fire」は199ドルという低価格が最大の特徴で製造原価よりも安い価格で販売されているが、電子書籍やアプリなどコンテンツ販売による利益回収がビジネスモデルであり、調査会社によると1台売れるごとに100ドル以上の利益が生じるとも指摘されている。 市場調査会社Strategy Analyticsによる2011年第4四半期のタブレット市場調査によると、Androidのシェアは39%にまで拡大しており、Apple「iPad」のシェアを10%以上侵食する結果となった。もっとも、「iPad」の出荷台数は四半期ベースで過去最高を記録しており、市場全体の底上げが確認できたともいえよう。 さらに、市場調査会社Flurryによると、「Kindle Fire」のアプリ利用率が先行していたサムスンの「Galaxy Tab」を猛追しており、最新データではトップに躍進していたことが分かった。 今年1月の「Kindle Fire」のアプリ使用状況は35.7%である一方で、「Galaxy Tab」は35.6%であり、わずか0.1ポイント差ではあるがAmazonが“サムスン超え”を果たしたことになる。 また、 Androidタブレット端末全体のアプリ利用率も昨年11月比で3倍以上に増大しており、「Kindle Fire」は有料アプリのダウンロード率で「Galaxy Tab」の2.5倍超というデータも示されている。AmazonのApp Storeは収益に確実に結びついており、主力である電子書籍以外のデジタルコンテンツ販売でもアドバンテージを築きつつあるようだ。
Kinectの売れ行きが好調なMicrosoftだが、2月1日発売となるWindows PC向けジェスチャー入力コントローラー「Kinect for Windows」に加えて、ノートPCへのシステム実装を模索しているようだ。 The Dailyによると、MSはすでにWindows 8搭載ノートPCを使ったプロトタイプ2モデルをテスト中であり、テスト機にはASUSノートが使用されていて、通常のWebカメラの代わりにKinectの画像センサーが埋め込まれていたという。 Kinectの画像処理能力の高さは抜群であり、ゲームをはじめとするリビングルーム以外でも、試着システムや顧客管理、教育、医療に至るまで、幅広い分野での利用が予想される。 ジェスチャーや音声入力などの新しいナチュラルユーザーインターフェイスは今後のガジェットのトレンドになりそうであり、Appleは大ヒットしたiPhone 4Sの「Siri」を開発中と噂される自社ブランドテレビセットに導入するとみられるほか、Macコンピュータ向け3D入力装置を開発中とみられている。
Appleは2011年10〜12月期に世界で3,704万4,000台のiPhoneを販売したが、市場調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、iPhone 4Sが発売された10月14日以降のデータとして、米国におけるiPhone購入者のうち89%が最新モデルを選択したという。 また、iPhone 4S購入者の45%は16GBモデルを選択。32GBモデルは34%、64GBモデルは21%という内訳となった。 調査によると購入者の19%はiPhone 4からのアップグレードであり、また、42%は最新モデル購入のためキャリアとの既存契約を解除したという。ほかにも、iPhone 4S購入者の19%はそれまで使っていたiPhoneを中古品として売りに出していた。 なお、iPhone 3GSは2009年に発売となったモデルだが、米AT&Tが本体価格を無償で提供（要2年契約）しており、最新データでも米国の総出荷台数の4%を占めている。 [AllThingsD]
市場調査会社Kantar Worldpanel ComTechによると、2011年第4四半期（10〜12月期）における米スマートフォン市場でAppleのiPhoneの販売台数がAndorid端末を上回ったことがわかった。当四半期のiPhoneの販売台数シェアは前年同期比で約2倍の44.9%とジャンプアップした一方で、Andorid端末のシェアは前年同期から5ポイント以上減の44.8%となり、わずか0.1ポイント差ながらもAppleがAndorid勢を抑えた。 iPhoneは米国以外でも英国、豪州などで年末商戦に好調をキープし、少なくとも9カ国ではAndorid端末より高い成長率をみせているという。 Appleの2011年10〜12月期決算によれば、iPhoneの販売台数は3,704万4,000台であり、iPhone関連だけで244億1,700万ドルを売り上げた。当四半期のApple全体の売上高は463億3,330万ドルであり、iPhoneの占める割合は52.69%だったことになる。 スマホ市場はiPhoneとAndroid端末の2強が独占しつつあり、RIMのBlackBerryは急激にシェアを落とし、また、Windows Phoneは主要マーケットのシェアが依然として2%にも満たず苦戦が続いている。 [Source: Reuters]
米Gartnerが発表した2011年の世界半導体市場調査によると、Appleは半導体購入金額でサムスンやHPを抑えて、昨年の3位からトップに浮上したことが分かった。 Appleの購入金額は前年比34.6%増の172億5,700万ドルで全体の5.7%を占め、サムスンの166億8,100万ドル（9.2%増）やHPの166億1,800万ドル（5.5%減）を上回った。 Appleの成長率は過去5年間で最高となり、iPhoneやiPadに加えて、PC部門ではMacBook Airが好調だった。 Gartnerのアナリスト山地正恒氏は、スマートフォンやタブレット、SSDの需要が伸びており、シェアを拡大したAppleやサムスン、HTCなどの需要とマッチしたと分析している。 日本勢3社（ソニー、東芝、パナソニック）はいずれも前年より購入金額がマイナスとなった一方で、昨年7月にNECを統合した中国Lenovoが前年の10位から8位にランキングを上げた。 世界全体の半導体購入総額は前年比0.9%増の3,020億5,100万ドルに達し、上位10社の半導体購入額は1,056億ドルで世界全体の35%を占めている。
ソニーは1月24日、エントリー“ウォークマン E”新モデルとして「NW-E060シリーズ」を2月11日に発売すると発表した。 エントリーモデルとして初めてデジタルノイズキャンセリング機能をサポートし、音質の向上およびデザイン刷新による薄型・軽量化が図られているのが特徴。 連続再生は30時間。PCフリーで録音できる「ダイレクトエンコーディング機能」や「歌詞ピタ」「おまかせチャンネル」をサポートする。 予想価格は2GBが9,000円前後、4GBが1万1,000円前後。カラバリとしてブラック、ブルー、ピンク、レッドの4色がラインアップされる。 専用スピーカーも刷新され、バンドルセット（NW-E060Kシリーズ）は単体プラス2,000円となる。また、専用クリップ（CLP-NWE060）やシリコンケース（CKM-NWE060）も用意されている。 昨年投入したAndroid搭載ウォークマン「Zシリーズ」の売れ行きが今ひとつとみられ、ポータブルオーディオプレーヤー販売ランキングの上位はAppleの「iPod touch」が独占している。
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