日本経済新聞は3月1日より、新聞のページをめくるように閲覧できるiPadアプリ「日本経済新聞 for iPad」の提供を開始した。すでにiPhoneアプリは提供されていたが紙面ビューアーが利用できず、iPadユーザ待望のアプリが満を持しての登場となった。 電子版有料会員はApp Storeでアプリを入手して、日経IDでログインすることですぐに利用可能だ（アプリからの電子版の申し込みはできない）。「朝刊」「夕刊」「プラスワン」のほぼすべての記事が紙面イメージで読め、リストやページ一覧機能を使えば一気にその日のニュースを把握できる。 また、1週間分の朝・夕刊をバックナンバーとして保存可能（オフライン閲覧対応）で、記事検索に対応するほか、個別記事の切り抜き保存（最大200本まで保存可能）、AirPrint対応プリンタでの印刷、直感的な操作性、さらには電子版有料会員同士の共有機能までついている。単なる紙面ビューアーを超えた多機能アプリだ。 日経は「創刊2周年特別企画 日経スタートキャンペーン」を実施中。電子版は月ぎめプランが4,000円から提供されており、また、新聞を購読しているユーザはプラス1,000円で電子版を利用できる（日経電子版プラン一覧）。
総務省は2月29日、“プラチナバンド”と呼ばれる900MHz帯の周波数をソフトバンクモバイルに割り当てることを正式に決めた。ソフトバンクのほかにも、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスが申請していたが、総務省の諮問機関である電波監理審議会はソフトバンクが申請した開設計画が適当と判断。「多発する携帯電話の通信障害にかんがみ、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること」などを条件に、認定するとした。 1.5・2GHzなどの高周波帯に比べて、700〜900MHzの周波数帯は電波が障害物を避けて届きやすいため“プラチナバンド”と呼ばれている。すでに800MHz帯の周波数を保有するNTTドコモとKDDIに対して、ソフトバンクの通信インフラは不利な状況が続いていた。総務省はソフトバンクを選んだ理由として、電波状況の混雑度や移行推進計画の充実度などを挙げている。 ソフトバンクは今年7月以降、iPhoneでも900MHz帯の利用を開始する予定であり、iPhone 4/4Sの通信品質向上が期待できる。しかし、基地局設置などの大規模なインフラ整備が必要であり、また、2兆円規模の費用が負担にもなることから、契約者数のさらなる拡大が求められることにもなる。
AppleはiTunesやiCloud経由で配信できる新たな高品質オーディオ形式の開発を行なっているようだ。 The Guardianが28日付で報じたところによれば、この高音質フォーマットはストリーミング配信が可能であり、帯域幅やiOSデバイスのストレージに自動で適応できる特徴を持ち合わせるとされる。 Appleは「iTunes Match」で256KbpsのAAC方式を採用して配信しているが、この新しいハイクオリティフォーマットを採用する可能性があり、情報筋によると、ロンドンにある音楽スタジオ会社と協力して新フォーマットのオーディオファイルを準備しているという。 この新技術を採用することで、Wi-Fiなどの高速データ通信サービスを利用できる際には優れたオーディオ品質の楽曲ファイルが取得可能となり、一方で3Gなどの携帯通信回線を使用する際には自動で音質を下げることができるとされる。リアルタイムにAACなどの低解像度フォーマットへ変換されるのか、それともいくつかの異なるリサンプルされたバージョンが事前に用意されるのかは不明。 Appleは新フォーマットを採用したサービスを3月7日（日本時間3月8日）に開催する新型iPad発表イベントで公開する可能性があるとされ、新しいストリーミング配信サービスの発表や「iTunes Match」の音質向上などがアナリストされるかもしれない。 AppleはiTunes専用マスタリング「Mastered for iTunes」で、iOSデバイスやコンピュータなどでも高音質なサウンドを提供するサービスを提供しており、また、パブリッシャーに対してもCDにおける標準値（16-bit 44.1kHz）を超える24-bit 96kHzでのファイル作成を推奨している。
次世代iPadの発表が近づくなか、米家電量販最大手Best Buyは「iPad 2」の販売価格を50ドル引き下げた。 全モデルが一律50ドル値下げとなっており、「iPad 3」のアナウンスが間近であることをうかがわせる。 最新の情報では、次期「iPad 3」は米国時間3月7日に発表され、その翌週には発売される見通し。 今週半ばにもメディア向けにイベントへの招待状が届くと思われる。発表会場は米サンフランシスコにあるYerba Buena Center for the Artsになる見込みだ。
米Appleは2月27日、iPhone 4S向けの新しいテレビコマーシャル「iCloud Harmony」を公開した。 iCloud Harmony 同社のクラウドサービス「iCloud」にフォーカスしており、iOS端末やMacコンピュータ間で音楽や写真、書類、アプリなどがシームレスに同期する様が描かれている。
iOS端末やiPodファミリーで採用されてきた30ピンDockコネクタだが、iMoreの情報筋によると、次期「iPhone 5」でコンパクトなコネクタに刷新する可能性があるという。 次世代iOSデバイスでは、様々なコンポーネントが消費電力を必要とし、一部はサイズが大きくなり、また、機能追加のためのスペースが求められるなか、現在のDockコネクタはサイズが大きいと指摘。 さらに、iCloudやiOS 5の登場で、iOSデバイスをコンピュータにつなぐ必要性が無くなったほか、Wi-FiシンクやAirPlay、Bluetooth 4.0などの機能が追加されており、次世代iOSデバイスではデータ同期機能を取り除いて、つまり、充電のみを行うコネクタでも不都合はあまり生じないのかもしれない。
iOSアプリの投入に積極的なMicrosoftだが、The Dailyが報じた「Office for iPadがまもなくApp Storeに登場」という記事については、建前上、否定する姿勢を崩さなかった。 今回、The Dailyは「Office for iPad」のプロトタイプ版を操作したとされ、アプリのUIはすでに公開済みのOneNote for iPadのようであり、また、Word、Excel、PowerPointがローカルおよびオンラインで動作していたとされる。 The Dailyは昨年からiPad向けOfficeアプリについて何度か報道してきたが、Microsoftはその可能性を否定してきた。 Microsoftは流出したスクリーンショットについて、「我々のソフトウェアではない」としており、「記事は正確ではない噂と憶測に基づくものだ」とする声明をNYTimesに寄せている。 リークしたスクリーンショットには、Windows Phoneや次期「Windows 8」で取り入れられる「Metro」スタイルのUIが確認され、情報では、Microsoftが近いうちにApp Storeへの登録申請を行い、数週間以内には公開されるのではないかとされる。 また、Android版は開発されず、公開済みのOneNoteアプリも「Metro」デザインを取り入れるという。 Microsoftは“WOA”ことARM版「Windows…
チャイナ・テレコム（中国電信）は2月21日、3月9日にiPhone 4Sの販売を開始すると発表した。中国でのiPhone発売はチャイナ・ユニコム（中国聯通）に続き2社目となる。 3月2日より事前受付をオンラインで行い、iPhone 4Sのフルモデル16GB/32GB/64GBがラインアップされ、価格は2年契約で本体価格が無料からとなっている。 中国第2位の携帯通信キャリアであるチャイナ・ユニコムは、2009年10月以降中国国内でiPhoneを独占的に販売してきたがが、中国第3位のキャリアがこれに加わることになる。日本でも長きに渡ってソフトバンクモバイルの独占販売が続いたが、昨年10月よりKDDI（au）からも発売され、世界標準となったマルチキャリア戦略が採られている。 契約者数6億人超を抱える中国および世界最大のキャリアであるChina Mobile（中国移動）は、過去に何度もAppleと交渉していると報じられてきたが、日本最大手NTTドコモ同様、話題になるも本契約には至っていない。
日本時間2月16日午後10時半すぎ、次期「OS X Mountain Lion」のプレビュー版公開が突如としてアナウンスされたが、今までの発表とは異なり、開発者（デベロッパ）よりも先にメディア向けに、しかも1週間ほど早くコピーや発表資料が配布されていた。ライバルMicrosoft形式を取り入れたともいえる。 従来はデベロッパにのみプレリリース版をシードしていたのだが、今回のようにメディアを優先したのはMac OS Xの歴史のなかでも初の出来事となる。日本でも多くのコンピュータ関連メディアが一斉に報じ始め、他の仕事で打ち合わせをしていた私も意表をつかれる羽目となった。 AppleInsiderはこの件について、これまではWindowsに対して少数派だったMac OSだが、iOSの世界的普及や23四半期連続でWindows PCを上回る成長を続けていることもあり、製品公開に関してもリーダーシップを発揮する姿勢を示すものだと分析している。 故スティーブ・ジョブズ氏はドラマティックな演出を好み、また、事前リークや他社に技術を盗まれることを極端に嫌っていた側面もあり、メディアにOSコピーを配布するようなことはしなかった。現行の「OS X Lion」も、2010年10月にプレス向けイベントを開いて自らが各機能について細かなプレゼンを行った。 一方、ティム・クックCEOは投資家やメディア、さらには従業員など、ジョブズ氏があまり好まなかった、あるいは積極的でなかった関係を重視する姿勢をみせている。クックCEOは従業員に対して頻繁にメールを送るとされ、そのなかで従業員をチームと呼んでいるという。 話はそれたが、新OSをデベロッパに公開する際、NDA（秘密保持契約）を結んではいるのだが、ファイル共有などを通じてリークされることが多かったのも事実だ。 世界一の企業となったAppleが今回とった措置は、同社にとって今後のトレンドとなるとともに、さらなる成長を見据えての方針転換のようにも思える。事前リークが一切無かったことにも驚く。これまでの“Appleらしさ”が感じられなかった「OS X Mountain Lion」登場となった。 なお、デベロッパはMac…
AppleはApp Storeからのアプリケーション・ダウンロード数を表示するカウンターを設置して、250億番目にiOSアプリをダウンロードしたユーザに対して、1万ドル分のApp Storeギフトカードを贈るプロモーションをローンチした。 有料版アプリを購入する必要はなく、無料版アプリをダウンロードするか、または参加用のオンラインフォームを送信すれば参加できる。なお、1日あたりのエントリー可能回数は1アカウントにつき25回までとなっている（詳細は公式規約参照）。 Appleは過去にも同様のプロモーションを展開しており、App Storeからのダウンロード数は2010年1月に30億、2011年1月に100億、2011年7月には150億を突破していた。
This website uses cookies.