サムスンによる提訴が予想されていたためなのか、サムスンの地元である韓国ではiPhone 4Sの発売予定が明らかになっていなかったが、11月にも韓国で発売される見通しであることが分かった。これを受け、サムスンは販売差し止めの仮処分申請を検討中だとしている。 Apple Koreaは25日、国立電波研究院にiPhone 4Sの電波認証を申請しており、この認証にはおよそ1週間かかるものの電波認証を受けられない可能性はほとんどないという。韓国の販売キャリアはSKテレコムとKTで、10月31日から予約を受け付ける予定。 Appleウェブサイト韓国版は、iPhone 4S発表後しばらくの期間、iPhoneの紹介ページにiPhone 4Sの情報を一切記載せず、前世代モデル（iPhone 4）の情報しか掲載していなかった。
イタリア・ミラノの裁判所は27日、サムスンが起こしていたiPhone 4Sの販売差し止め請求を却下した。Appleは予定通り、28日よりイタリアでもiPhone 4Sを発売する。 サムスンはiPhone 4Sの3Gワイヤレス通信技術などが同社保有の特許技術2件を侵害していると主張していた。
iPhone 4Sの取り扱いを開始した米国第3位の携帯キャリアSprintだが、iPhone販売とネットワークの大幅増強のために、新たに約70億ドルの融資が必要となり、今後4年間でいえば総額150億ドルにおよぶ投資が必要になるという（AppleInsider）。 iPhoneの販売助成金は通常のスマートフォン標準より1台あたり200ドルも高額な約500ドルで、率にすると40%も高くつくのだという。Sprintは今後4年間に155億ドルもの大金をAppleへ支払うことになる。 しかし、SprintはiPhoneをラインアップに加えることで、新規契約が増えて70〜80億ドルの収益があると見積もっている。アナリストはこの試算に懐疑的であり、目標を満たすには会社全体をAppleショップに変える必要があるほどだと指摘している。
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