iPhone 4SやiOS 5アップデート後のiOS端末について、バッテリ消費が早くなったと多くのユーザが問題提起するなか、Appleは2日（現地時間）、ソフトウェアレベルでいくつかの問題点が発見され、バッテリ寿命が早くなっていることが分かったことを明らかにした。 AppleのスポークスマンがAllThingsDに対して述べたもので、クパティーノにある世界最大のIT企業は、今後2〜3週間内にiOS 5搭載端末のバッテリ消費問題を解決するソフトウェアアップデートをリリースする予定だという。ただし、Appleは具体的に何が問題であったのか、これ以上の詳細を明らかにはしていない。 また、Appleは同日、開発者向けに「iOS 5.0.1ベータ」（ビルド9A402）を配布しており、バッテリ寿命に関するバグのほか、初代iPadのマルチタスキング・ジェスチャ、iCloud上の書類同期などに関する問題やいくつかのセキュリティを修正している。
ソニーは2012年度に500億円以上を投じて、スマートフォン向けのカメラ用画像センサーを1〜2割増産すると日本経済新聞が31日付で報じた。増産するのは裏面照射型と呼ばれるCMOSセンサーで、より多くの光を取り込んで暗い場所でもきれいな映像を撮影できるのが特徴。 同社のカメラセンサー“Exmor R”は、Appleの最新スマホiPhone 4Sにも採用された。従来の供給元であるOmniVisionに代わって800万画素メインカメラのサプライヤとなったが、フロント面のセカンドカメラはOmniVision製のままであることが確認されている。 ソニーはすでに、エリクソンとの合弁会社ソニー・エリクソンを完全子会社化することを決定。液晶パネル部門の不振でサムスン電子との合弁解消に向け交渉を始めた一方で、成長事業であるスマートフォン市場に重点を置く構えだ。
ソフトバンクは27日、2011年4～9月期の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.8%増の1兆5356億円、純利益は同2.8倍の2172億円となり、4～9月期の最高益を3期連続で更新するとともに、au（1401億円）を初めて上回った。携帯電話事業はiPhoneが引き続き好調で契約数増に貢献、米Yahoo株の売却益も加わり収益を伸ばした。 孫正義社長は、14日に発売したiPhone 4Sについて、契約の純増に貢献しそうだという見通しを示した。電波のつながりにくさが報じられて解約増も懸念されたが、「iPhone 4に比べ数百パーセントの伸び」だという。また、在庫はゼロの状況で、入荷分はすべて予約者へ分配されていると述べた。
サムスンによる提訴が予想されていたためなのか、サムスンの地元である韓国ではiPhone 4Sの発売予定が明らかになっていなかったが、11月にも韓国で発売される見通しであることが分かった。これを受け、サムスンは販売差し止めの仮処分申請を検討中だとしている。 Apple Koreaは25日、国立電波研究院にiPhone 4Sの電波認証を申請しており、この認証にはおよそ1週間かかるものの電波認証を受けられない可能性はほとんどないという。韓国の販売キャリアはSKテレコムとKTで、10月31日から予約を受け付ける予定。 Appleウェブサイト韓国版は、iPhone 4S発表後しばらくの期間、iPhoneの紹介ページにiPhone 4Sの情報を一切記載せず、前世代モデル（iPhone 4）の情報しか掲載していなかった。
イタリア・ミラノの裁判所は27日、サムスンが起こしていたiPhone 4Sの販売差し止め請求を却下した。Appleは予定通り、28日よりイタリアでもiPhone 4Sを発売する。 サムスンはiPhone 4Sの3Gワイヤレス通信技術などが同社保有の特許技術2件を侵害していると主張していた。
iPhone 4Sの取り扱いを開始した米国第3位の携帯キャリアSprintだが、iPhone販売とネットワークの大幅増強のために、新たに約70億ドルの融資が必要となり、今後4年間でいえば総額150億ドルにおよぶ投資が必要になるという（AppleInsider）。 iPhoneの販売助成金は通常のスマートフォン標準より1台あたり200ドルも高額な約500ドルで、率にすると40%も高くつくのだという。Sprintは今後4年間に155億ドルもの大金をAppleへ支払うことになる。 しかし、SprintはiPhoneをラインアップに加えることで、新規契約が増えて70〜80億ドルの収益があると見積もっている。アナリストはこの試算に懐疑的であり、目標を満たすには会社全体をAppleショップに変える必要があるほどだと指摘している。
Appleは、タッチスクリーン搭載デバイスをロック解除する際のジェスチャコントロールに関する特許を取得した（AppleInsider）。 米国特許商標庁が承認した同特許には、iPhoneやiPadなどのiOS端末と競合する多数のモバイル機器が含まれる見通しだが、専門家によるとAndroid端末などが法的に問題となるような事態に陥るかは不透明だという。 英BBCによると、欧州では通常ソフトウェアは特許対象外となっているものの、スライドしてロックを解除するジェスチャ機能がハードウェア上で物質的に実証されれば、この特許の有効性が高まる可能性があると指摘されている。
2012年に市場投入される次世代iPhoneは、第4世代移動通信システム（4G LTE）をサポートするとみられているが、米Sprintは15機種ものLTE対応モバイル端末を発売するほか、HTC、サムスン電子、モトローラ、LGなどからもこぞって第4世代対応デバイスが投入され、ノキアやApple、RIM、ソニエリなども参入するとみられている（AppleInsider）。 Appleが先々週に発売した「iPhone 4S」がLTEをサポートしなかったのは、第1世代のLTEチップセットはサイズやコストがかさむためだとみられている。
Millennial Mediaによるモバイル広告動向調査によると、インターネットに接続しているスマホやフィーチャーフォン、タブレットやその他のモバイルデバイスの広告露出を調査したところ、ウェブブラウザやアプリ内広告に関してAppleの広告ビジネスが抜きん出ていることが明らかになったという（AppleInsider）。 Millennialのプラットフォームでは、Android端末が56%に対して、iOS端末はその半分の28%だったが、メーカー別の広告露出シェアでAppleは約23%を占めてトップとなった。また、機種別でもiPhoneが約13%のシェアを獲得してトップとなり、iOS端末の内訳ではiPhoneが54%、iPadとiPod touchが残りの46%を占める結果となった。
ソフトバンクモバイルは、11月1日より東京メトロ全線の駅構内で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供開始すると発表した。 “ 今回の提供エリア拡大により、都営地下鉄に続いて東京メトロの駅構内においても、iPhoneやiPad、スマートフォン、ケータイWi-Fi対応機種が、より快適にご利用いただけるようになります。” 「ソフトバンクWi-Fiスポット」は月額490円の有料サービスだが、パケット定額サービスに加入しているユーザは2年間は無料で使える（2013年3月末まで）。 孫正義社長は、2011年冬〜12年春モデル発表イベントにおいて、10月中に東京メトロでもWi-Fiスポットを提供すると述べていた。 さらに同社長は、地下鉄の駅構内だけでなくトンネル内の通信サービス提供に向けて、ドコモ、KDDI、イー・モバイルと共同で取り組んでいることも明らかにしており、今年度末にはつながり始めるという見通しを示していた。 (more…)
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