韓国・サムスン電子は2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固めたと、3日付の日本経済新聞が報じた。薄型テレビ市場で世界トップシェアを誇るサムスンだが、日本市場からは2007年に撤退していた。2年前に投入したスマートフォン「GALAXY」のヒットにより認知度が高まったことで、シェア開拓が可能と判断したとされる。 サムスンは有機ELテレビをはじめ、40型以上の液晶TVや3D、次世代インターネットTVなどのハイスペックモデルを中心に展開するとみられ、すでに家電量販大手に販売を打診しているという。 ただ、「GALAXY」の広告戦略にはサムスンの名前は使われておらず、薄型テレビもメーカー名ではなくブランド名を前面に押し出すとみられる。 すでに世界シェア2位の韓国・LGも日本市場に再参入しており、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは戦略の練り直しを求められそうだ。 一連の報道をうけて、サムスン電子は3日のソウル株式市場で過去最高値を更新した。
Intelは今月10日に米ラスベガスでキックオフとなる世界最大の家電見本市CESにおいて、携帯電話向けチップに関する発表を行う予定であり、「Medfield」を搭載したAndroid端末が披露されるとみられている。 また、AcerとLenovoが今年第3四半期にも、Intelの「Clover Trail」を搭載したWindows 8ベースのタブレット型端末を発表するかもしれないようだ。 DIGITIMESによると、Intelが今年前半に投入予定のモバイル向けAtom SoC「Medfield」は、パフォーマンスと省電力性でARM系プロセッサにかなわないものの、今年後半投入予定のタブレット向けプラットフォーム「Clover Trail」採用の端末がPCメーカーから発表される可能性があるという。 サプライチェーン筋は、Wintelベースのタブレット端末は、Microsoft製アプリに慣れ親しんだエンタープライズ市場で高い需要が望めると指摘している。 また、タブレット端末市場において、Appleの「iPad」は、2012年も引き続き力強い成長が見込まれ、出荷台数は前年比で50%増が予想されており、60%前後の市場シェアを確保するとみられるとしている。
NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
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