国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表[PDF]した。昨年3月末時点の負債総額は4,480億円で、製造業では過去最大の経営破綻となる。東京証券取引所はエルピーダの株式を整理銘柄に指定し、3月28日に株式上場を廃止すると発表した。 エルピーダはパソコンや携帯電話などに使う半導体メモリーのDRAM製造で世界3位だが、価格下落や超円高、タイ大洪水などの影響で資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。 政府は2009年に産活法（改正産業活力再生特別措置法）を初めて適用し、エルピーダに300億円の公的資金を投入。主力取引銀行も1,000億円規模の融資を行ったが、12年3月期決算は1,000億円超の赤字見通しで、4月には借金返済期限も迫っていた。 エルピーダは生き残りをかけて、米マイクロン・テクノロジーや台湾の南亜科技などと提携を模索していたが、交渉は難航していた。 [See Also..] - エルピーダ、円高で567億円の赤字＝広島工場から台湾に4割移転へ - エルピーダ、世界最小となる25nmプロセスDRAMを開発＝次世代スマートフォンやタブレットに搭載へ
ソニーはMobile World Congress 2012のキックオフ前夜に新製品発表会を開催して、次世代“Xperia NXT”シリーズの最新スマートフォン「Xperia P」と「Xperia U」を発表した。いずれも第2四半期（4～6月）に投入予定だが、日本での発売時期は未定。 2機種ともに「Xperia S」（日本では「Xperia NX」）の下位モデルにあたる。OSとしてAndroid 2.3を搭載し（今年第2四半期中にIce Cream SandwichことAndroid 4.0へのアップデート提供予定）、プロセッサとして1GHzのSTE製U8500デュアルコアを実装する。 4インチディスプレイ搭載の「Xperia P」の特徴として、液晶パネルに高輝度・低消費電力を実現した新技術「WhiteMagic」採用やアルミユニボディ筐体が挙げられ、“Exmor R”採用の800万画素カメラ（1080p フルHD動画撮影対応）、HDMI接続、NFC対応、ストレージは16GBなどとなっており、専用ドック「SmarDock」が用意される。 一方の「Xperia U」は、…
米Qualcommは現地時間2月21日、Gobiファミリーの最新チップセットとして、4G LTEワイヤレスモデム最新版「MDM9615」と「MDM9215」をアナウンスした。 第5世代Gobiプラットフォームは、1つのチップに世界のほぼすべての主要モバイル標準サポートを組み込んでおり、FDDおよびTDDのLTE方式をサポートするとともに、3G（HSPA+およびEV-DO）との下位互換性も備える。また、GPS機能やLTE拡張機能付きアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を搭載しており、CDMA2000、1xEV-DO Rev. AおよびB、HSPA+、デュアルキャリアHSPA+、TD-SCDMA、LTEなどの接続標準との互換性も確保される。Qualcommによると、多数の周波数帯への対応を1チップに収めた世界初のチップセットだという。 また、MDMチップセット向けのソフトウェア拡張機能も提供され、ワイヤレス技術とオペレーティングシステムに関係なく、共通のソフトウェアインターフェースで3G/4Gデバイスを接続、検索、管理することができる。 Appleはすでに、「iPhone 4S」でGSMとCDMAをサポートするチップを採用しているが、4G LTEには対応していない。また、次期「iPad 3」においてLTE対応が噂されているが、GSM/CDMA 3Gに対応するCSフォールバック機能付きになるとみられている。 AppleがiOS端末にLTEチップセットを採用しなかった理由として、前世代までは複数のベースバンドチップが必要であり、サイズや電力、コストがかさんで、コンパクトなiPhone/iPadに搭載するのは困難だとされていた。 しかし、この日アナウンスされた第5世代Gobiは全機能がワンチップに収まることから、ワイヤレスモデム「MDM9615」を搭載したLTE対応の「iPhone 5」が、今年夏から秋頃には登場するとみられる。 [Qualcomm Incorporated] [See Also..] 【アナリスト】4G LTE対応の「iPhone…
ソフトバンクモバイルは2月20日、下り最大110Mbpsの次世代高速データ通信サービス「SoftBank 4G」を2月24に開始すると発表した。旧ウィルコムが開発した2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム「XGP」を高度化させた「AXGP」（Advanced XGP）を利用する。規格上の下り最大速度は110Mbpsで、国内最速となる。ただし、下り最大110Mbpsに対応する機種の発売時期は未定だ。 WiMAXと同じ周波数を使用する「AXGP」は、ソフトバンクグループのWireless City Planningにより提供され、サービス開始に合わせて、下り最大76Mbpsで通信できるセイコーインスツルのモバイルルーター「ULTRA WiFi 4G 101SI」を投入する。同時に10台まで接続でき、「SoftBank 4G」と「ULTRA SPEED」の2つのエリアに対応する。 「SoftBank 4G」の料金プランは「4Gデータし放題フラット」が月額5,985円で用意され、これに4Gデータ通信基本料525円を加えると月額6,510円になる。なお、4月30日まで「4Gデータし放題フラット」の月額料金を4,980円に値下げする「4Gデータ通信スタートキャンペーン」を実施。 また、iPhoneやiPadなど、ソフトバンクのスマートフォンやタブレット端末を利用するユーザには、4月30日まで月額3,880円で利用できる「スマホセット割」（4Gデータ通信基本料は無料）を提供する。 対応エリアは、2011年度末には札幌市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市および上記周辺都市、2012年度末には全国政令指定都市の人口カバー率を99％まで拡大する予定だという。 なお、2012年10月の利用分より、月間5GBを超える通信は自動で送受信最大128kbpsに制限される。また、5GBを超える場合、2GBごとに2,625円を支払うことで速度制限なく利用可能だ。 [ソフトバンク:プレスリリース]
任天堂は2月20日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の国内販売台数が2月19日時点で500万台を突破したと発表した。国内流通網から直接入手した販売データによるもので、1年未満での大台突破は、日本市場のゲームプラットフォームとして過去最速での達成になるという。 500万台の達成は「ニンテンドーDS」で56週目、「ゲームボーイアドバンス」で58週目だったが、「ニンテンドー3DS」は52週目で突破した（メディアクリエイト調べ）。 昨年2月26日に発売された裸眼3D表示対応の「ニンテンドー3DS」だが、当初はソフト不足や震災の影響などもあって販売が伸び悩んだ。しかし、1万円の値下げ効果や年末商戦の販売が好調に推移したこともあり、また、新タイトル投入などにより、年明け以降も好調だった。 [任天堂ニュースリリース]
米HPは現地時間2月14日、世界初となる液晶一体型のオールインワン・ワークステーション「HP Z1 Workstation」を発表した。4月上旬の発売が予定され、価格は1,899ドルからとなっている（日本の価格や発売時期は未定）。 ディスプレイを開けて容易に内部へアクセス可能であり、工具を使わずにストレージやメモリ、ビデオカードの交換ができる。また、10億色超をサポートする27型ワイド液晶を搭載するとともに、XeonやNVIDIA Quadroなどワークステーションクラスのコンポーネントを選択可能だ。 まるでiMacメーカーのAppleがMac Proをリデザインしたかのような設計であり、プロフェッショナルへの訴求として十分なインパクトがあるだろう。 HP Z1 Workstation Reveal 主な仕様として、ディスプレイは2560×1440ドットIPS液晶、CPUはCore i3-2120（3.33GHz）/ Xeon E3-1245（3.3GHz）/ Xeon E3-1280（3.5GHz）から選択、グラフィックスはNVIDIA Q500M/Q1000M/Q3000M/Q4000Mから選択、メモリは4スロットで最大32GB（DDR3 ECC/1600MHz）、ストレージはHDDとSSDの自由な組み合わせによりRAID構成に対応する。 (more…)
ソニーは2月14日、電力を利用者や機器ごとに管理できる「認証型コンセント」を開発したと発表した。非接触ICカード技術「FeliCa」と電力線を使う新開発「電力線重畳通信技術」により実現した。 プラグ側に非接触ICチップを埋め込んで、コンセント側に非接触ICカードリーダー／ライターやコントローラー、通信インターフェースなどを組み込むことで、電気機器がコンセントに接続された際、電気機器や利用者を判別可能となる。 この未来型コンセントにより、外出先からの電気機器の電源管理、カフェやレストランなど外出先の電力を利用者課金制にすることも可能になるという。また、電子マネーと組み合わせた電気自動車向け充電スタンドでの利用や大規模停電防止などの省エネコンセプトも紹介されている。 「認証型コンセント」コンセプトムービー 再生可能エネルギーへのシフトが確実視されるなか、省エネ、盗電防止、電力会社の選択などを可能とする「認証型コンセント」が普及する環境は整っているが、電力会社や住宅メーカーなどとの連携が必要となる。
市場調査会社NPD DisplaySearchの最新レポートによると、タブレット型端末の出荷台数は、2011年の7,270万台から2017年には3億8,330万台にまで急増するとみられ、特に新興国市場の需要が年々増加すると予測されている。 NPDは「今後、新興国市場でも知名度の高い企業（中国におけるDellなど）の本格参入により、タブレット市場の成長が見込める」と分析しており、中国を中心としたアジア地域での需要が高まるとみられる。また、新規プロセッサ採用などで100ドルを切る価格になって販路が拡大すれば、ブラジルやインド、ロシアなどの新興国でも出荷数増が見込まれる。 パネル解像度も年々向上するとみられており、ピクセル密度200〜300ppi（pixels per inch）が占める割合は2012年の30%から2017年には47.5%にまで拡大すると予想されている。 また、パネルメーカーはタブレット向け製品へのシフトを加速させており、特に、投影型静電容量方式タッチパネルのシェアが2011年の80%超から2017年には95%程度にまで成長するようだ。 ほかにも、米国におけるタブレット所有者の39%は、次のタブレット購入時にWindows OSの選択肢を重要視しているという。PCメーカーの多くは、Microsoftの次期「Windows 8」ベースのタブレットデバイスを投入するとみられている。 [Source:NPD DisplaySearch]
ソニーは1月30日、無線LAN機能やTransferJet内蔵のデジタルカメラ「サイバーショット DSC-TX300V」を3月9日に発売すると発表した。店頭予想価格は5万円前後。 TXシリーズ最上位モデルとなる「DSC-TX300V」は、Wi-Fi機能内蔵によりAndroid端末やiPhone、PC、テレビ（BRAVIAなどDLNA対応TV）に画像を転送できるのが特徴（スマホやテレビへの転送は静止画のみで、200万画素またはVGAに変換）。 撮像素子には新開発有効約1,820万画素の裏面照射型「Exmor R」CMOSセンサー、画像処理エンジンに「BIONZ」を塔載しており、ISO 12800での撮影に対応する。レンズは光学5倍ズーム「カールツァイスレンズ」（35mm換算で26～130mm）、背面ディスプレイは3.3型有機ELタッチパネル（122.9万ドット相当）が採用されており、ハンディカムや地デジ放送と同じAVCHDのフルHD動画撮影（1920×1080/60p）が可能だ。記録メディアとしてメモリースティックMicro、microSD/SDHCカードに対応する。 無線転送技術TransferJet機能も内蔵しており、充電や給電、データ転送が行える非接触充電/給電機能搭載のクレードル「マルチステーション」が付属する。また、コンパスやGPS機能も搭載しており、GPSログ記録にも対応。水深5mの防水や防塵およびマイナス10度までの耐低温性能を備えるなど、コンパクト（薄さ16mm・質量134g）ながらも多機能でタフな製品に仕上がっている。
急成長する世界タブレット型端末市場でAndroid勢がシェア拡大をみせるなか、昨年11月に発売されたAmazon.comの「Kindle Fire」がその存在感を増している。 7インチタブレット「Kindle Fire」は199ドルという低価格が最大の特徴で製造原価よりも安い価格で販売されているが、電子書籍やアプリなどコンテンツ販売による利益回収がビジネスモデルであり、調査会社によると1台売れるごとに100ドル以上の利益が生じるとも指摘されている。 市場調査会社Strategy Analyticsによる2011年第4四半期のタブレット市場調査によると、Androidのシェアは39%にまで拡大しており、Apple「iPad」のシェアを10%以上侵食する結果となった。もっとも、「iPad」の出荷台数は四半期ベースで過去最高を記録しており、市場全体の底上げが確認できたともいえよう。 さらに、市場調査会社Flurryによると、「Kindle Fire」のアプリ利用率が先行していたサムスンの「Galaxy Tab」を猛追しており、最新データではトップに躍進していたことが分かった。 今年1月の「Kindle Fire」のアプリ使用状況は35.7%である一方で、「Galaxy Tab」は35.6%であり、わずか0.1ポイント差ではあるがAmazonが“サムスン超え”を果たしたことになる。 また、 Androidタブレット端末全体のアプリ利用率も昨年11月比で3倍以上に増大しており、「Kindle Fire」は有料アプリのダウンロード率で「Galaxy Tab」の2.5倍超というデータも示されている。AmazonのApp Storeは収益に確実に結びついており、主力である電子書籍以外のデジタルコンテンツ販売でもアドバンテージを築きつつあるようだ。
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