1月10日に開幕する家電見本市CESを前に台湾Acerは現地時間8日、プレス向け発表会において世界最薄Ultrabookとなる13.3型ノートPC「Aspire S5」を発表した。 昨年9月に発表した「Aspire S3」をさらに進化させた「Aspire S5」は、最も厚い部分で15mm、重量は1.35kg以下であり、ヒンジに“MagicFlip I/O”と呼ばれる収納型のインターフェースを搭載するのが特徴だ。キーボード右に配置されたMagicFlipキーを押すとこのI/Oポートが電動開閉する仕組みとなっている。 展示されたAspire S3のカラーはブラックでボディはアルミ/マグネシウム合金製、ストレージはSSD、プロセッサは現在のところ不明だが今年第2四半期に発売予定であることから、次期Ivy Bridge（超低電圧版）が採用されると思われる。 高速起動「Green Instant On」やワイヤレス同期機能「Always Connect」をサポートするほか、インターフェースはHDMI、USB3.0、Thunderbolt、SDメモリーカードスロットなど。価格は未定。 Acerは同日、無料クラウドサービス「AcerCloud」もアナウンスしており、AppleのMacBook AirおよびiCloudを意識した戦略を明確に打ち出したといえる。 また、Aspire Timelineシリーズとして、14/15インチの「Timeline Ultra」も発表している。こちらはThunderbolt非搭載ながら、軽量化が図られた20mmの薄いボディが採用され、バッテリ駆動時間も8時間と強化されている。発売時期は今年第1四半期。 (more…)
Intelは同社が開発したワイヤレス・ディスプレイ技術「WiDi」について、コンシューマ向け電子機器チップ設計会社と協力して搭載機器を大幅に拡充させる計画を明らかにした。 インターネットテレビやセットトップボックス向けにSoCを供給するCavium、Mstar Semiconductor、Sigma Designs、Realtek、Wondermediaなどの半導体企業とコラボレートして、WiDiと連携する高精細テレビやプロジェクター、ゲームコンソールなどがまもなく発表される見込みであり、WiDi受信機が組み込まれることにより外部アダプター無しで利用可能になるという。 WiDiによりパソコン画面を大型テレビやプロジェクターなどにワイヤレスで配信できる。これまではWiDi対応のパソコンのほかに、受信側にアダプターが必要だったが、WiDi機能を搭載することで受信機が不要となる。 LG電子はまもなく開幕するCESで、WiDiを搭載したシネマ3Dスマートテレビを出展する予定だが、LG以外のメーカーからもいくつか新製品やコンセプトが発表されそうだ。 (more…)
Wall Street Journalは現地時間1月4日、米Eastman Kodakが米連邦破産法11章（Chapter 11）の適用を数週間以内に申請する可能性があると報じた。Kodakの株価は30営業日連続して終値が1ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性もある。 Kodakは保有するデジタル関連特許の売却により破産回避を模索しているが、十分な運転資金調達に至らないケースに備え、日本の民事再生法にあたるChapter 11申請の準備をしているとされる。同社は写真フィルム事業で世界有数の企業に成長したが、デジタル化への対応が遅れ、ここ数年は業績の低迷が続いていた。 Kodakのスポークスマンは「市場の噂や憶測にはコメントしない」との声明を出している。
韓国・サムスン電子は2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固めたと、3日付の日本経済新聞が報じた。薄型テレビ市場で世界トップシェアを誇るサムスンだが、日本市場からは2007年に撤退していた。2年前に投入したスマートフォン「GALAXY」のヒットにより認知度が高まったことで、シェア開拓が可能と判断したとされる。 サムスンは有機ELテレビをはじめ、40型以上の液晶TVや3D、次世代インターネットTVなどのハイスペックモデルを中心に展開するとみられ、すでに家電量販大手に販売を打診しているという。 ただ、「GALAXY」の広告戦略にはサムスンの名前は使われておらず、薄型テレビもメーカー名ではなくブランド名を前面に押し出すとみられる。 すでに世界シェア2位の韓国・LGも日本市場に再参入しており、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは戦略の練り直しを求められそうだ。 一連の報道をうけて、サムスン電子は3日のソウル株式市場で過去最高値を更新した。
Intelは今月10日に米ラスベガスでキックオフとなる世界最大の家電見本市CESにおいて、携帯電話向けチップに関する発表を行う予定であり、「Medfield」を搭載したAndroid端末が披露されるとみられている。 また、AcerとLenovoが今年第3四半期にも、Intelの「Clover Trail」を搭載したWindows 8ベースのタブレット型端末を発表するかもしれないようだ。 DIGITIMESによると、Intelが今年前半に投入予定のモバイル向けAtom SoC「Medfield」は、パフォーマンスと省電力性でARM系プロセッサにかなわないものの、今年後半投入予定のタブレット向けプラットフォーム「Clover Trail」採用の端末がPCメーカーから発表される可能性があるという。 サプライチェーン筋は、Wintelベースのタブレット端末は、Microsoft製アプリに慣れ親しんだエンタープライズ市場で高い需要が望めると指摘している。 また、タブレット端末市場において、Appleの「iPad」は、2012年も引き続き力強い成長が見込まれ、出荷台数は前年比で50%増が予想されており、60%前後の市場シェアを確保するとみられるとしている。
NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
ソニーは12月26日、韓国・サムスン電子とのTV向け液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。2012年1月末までに2004年に両社が設立した合弁子会社「S-LCD」のソニー保有株をサムスンに約730億円で売却する。 中国や台湾、韓国企業などの価格競争にさらされ、さらに円高や欧州の景気後退などの影響もあり、ソニーのテレビ事業は8期連続で赤字が見込まれている。 今後、サムスンのほかにも台湾メーカーなど複数の企業からパネルを調達してコスト削減に取り組み、平成25年度の黒字化を目指すとしているが道は険しい。 ソニーは「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能になる」とする一方、「サムスン電子は、S-LCDの100％子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待する」としている。 合弁解消により年間500億円のコスト削減につながるとの試算もあるが、次世代テレビ開発を見据えた事業展開無くして、ソニーのテレビ事業再生は困難だと言わざるを得ない。
市場調査会社NPDによると、米国では写真やビデオ撮影にスマートフォンを使用するユーザが急速に増加しており、撮影にスマホを使用した割合は昨年の17%から今年は27%にまで拡大したという。また、スマホで手軽に撮影をできることから、これまで以上に多くの写真や動画が撮影されるようになっているとされる。 iPhoneやAndroid搭載端末の売れ行きが好調である一方で、カメラやデジタルビデオカメラの出荷台数は前年比で15%前後縮小しており、これら専用機が撮影に使用された割合も前年の52%から今年は44%に減少した。 カメラ専用機のなかでも、特にローエンドモデルはスマホに市場を奪われている。しかし、レンズ交換式カメラ（平均価格863ドル）の出荷台数は前年比で12%増と好調であり、また、光学10倍ズーム超のレンズを搭載したデジカメ（同247ドル）も16%増と販売を伸ばしている。 NPDは「重要な行事などの撮影では専用機を選ぶ傾向がある」と分析しているが、今後もスマホの普及率は右肩上がりが予想され、搭載カメラのクオリティも向上することから、スマホによる撮影率はさらに高まるものとみられる。
米Amazon.comは、米国で販売している同社タブレット端末「Kindle Fire」向けに初のソフトウェア・アップデート（Version 6.2.1）を公開した。端末に直接PCフリーで自動配信（Wi-Fi経由）されるが、同社ウェブサイトからも無償で入手可能だ。Amazonのスポークスマンは10日ほど前、「2週間以内にアップデータをリリースする」と公約していた。 199ドルの原価割れ格安タブレットは、3週連続で100万台以上売れるなど米Amazonで11週連続して最も売れる商品となっていたが、機能やアクセス面、レスポンスの悪さなどでユーザから多くの苦情が寄せられていた（詳しくはこちら）。 今アップデート適用により、レスポンスやパフォーマンスが向上するほか、アイテムのカルーセル表示オプションの追加や、Wi-Fiのパスワードロックなどのセキュリティも改善する。
米Seagate Technologyは12月19日（現地時間）、韓国・サムスン電子のHDD事業買収を完了したと発表した。両社は既存の特許クロスライセンス契約を拡大させて、エンタープライズ向けストレージ・ソリューションの共同開発など戦略的提携を強化することでも一致している。 今回の買収は中国当局および欧州委員会（EC）などの承認を受けて進められた。買収総額は14億ドルで、Seagateは同社株式4523万余およびその差額を現金でサムスンに支払い、さらにサムスン側から取締役会メンバー1名を迎える。 また、サムスンはSeagateのSSD向けにNANDフラッシュメモリを供給し、SeagateはサムスンのPCや家電向けにHDDを供給する。 一方、米Western Digitalによる日立のHDD事業買収は2012年3月までに完了する見通しだ。こちらの買収総額は43億ドル。 2012年の世界のHDD市場は、Western DigitalとSeagateの2強に、日本の東芝を加えた3社に再編されることとなる。
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