米Amazon.comは28日午前10時（現地時間）に、メディア向けカンファレンスをニューヨークで開催する。 どのような発表が行われるか公式に明らかにしていないが、Android搭載のタブレット型端末を発表するのは確実だろう。 Amazonはすでに、Android向けのアップストアを開設している。また、Android OSを同社のショッピングや映画、音楽、書籍、クラウドサービスなどと連携させるだろう。 Amaoznが発表するとみられるタブレットは、価格がiPadの約半値の250ドル程度になる見込みで、タッチスクリーンサイズは7インチが予想されている。 RIMやサムスンが相次いでチャレンジしたタブレット市場だが、iPadが独走する流れに変化はない。しかし、Amazon投入のタブレットは最大のキラーデバイスになるのかもしれない。
ドイツの電機・エンジニアリング大手シーメンスは18日、原子力事業から撤退することを明らかにした。 同社CEOのPeter Loescher氏が現地シュピーゲル誌に対して述べたもので、「脱原発を決めたドイツ政府の政策に呼応するものだ」としている。 エネルギーの非核化を推し進めるドイツ国外においても、福島第1原子力発電所の事故を受けて、新規建設計画の見直しが相次いでいた。 シーメンスは今後、原子力関連以外の電力システム部門は継続する方針。
改革姿勢をみせるミャンマー新政権下のもと、これまで遮断されてきた一部国外メディアサイトへアクセスが可能となるなど、同国ではインターネット接続規制の緩和が進んでいるようだ。 ビルマ国内のネットユーザによれば、2003年以降アクセスできなくなっていたロイター通信やBBCをはじめ、ボイス・オブ・アメリカや「ビルマ民主の声」（DVB）のブロックも解除され、動画投稿サイトYouTubeも自由に閲覧できるようになったという。 ただし、依然として多くのウェブサイトはアクセスできず、また、動画や音声などのメディアコンテンツを取得するには接続スピードが極めて遅い状況にある。 旧軍事政権に代わって今年3月に発足した新政権は、23年ぶりに国会を開催し、また、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏や少数民族グループとの対話姿勢を示すなど、改革の動きがみられている。
This website uses cookies.