Millennial Mediaによるモバイル広告動向調査によると、インターネットに接続しているスマホやフィーチャーフォン、タブレットやその他のモバイルデバイスの広告露出を調査したところ、ウェブブラウザやアプリ内広告に関してAppleの広告ビジネスが抜きん出ていることが明らかになったという（AppleInsider）。 Millennialのプラットフォームでは、Android端末が56%に対して、iOS端末はその半分の28%だったが、メーカー別の広告露出シェアでAppleは約23%を占めてトップとなった。また、機種別でもiPhoneが約13%のシェアを獲得してトップとなり、iOS端末の内訳ではiPhoneが54%、iPadとiPod touchが残りの46%を占める結果となった。
パナソニックやソニー、日立などの日本企業がテレビ事業の業績悪化に苦しみ、次々と規模を縮小するなか、Ticonderoga SecuritiesのアナリストであるBrian White氏は、Appleがすでに高精細テレビ「スマートテレビ」の試作機を中国の工場で作っており、競合他社より付加価値の高い製品を投入することで、競争の激しい液晶テレビ市場においてもマージンを確保できるという調査結果を明らかにした。 White氏によると、Appleは今年、セットトップボックス「Apple TV」を刷新する予定だったが、新しいテレビセット開発との兼ね合いでアップデートが遅れた可能性があると指摘。また、現行の製品（Apple TV：8,800円）では収益が限定的であるとも述べている。 同氏は、様々な製品カテゴリとの新たな連携や顧客とのさらなる繋がりを加えることで、Appleが極めてシンプルで革新的なテレビ経験を構築するだろうと予想している。例えば、iOSの「Siri」や「FaceTime」機能、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」などを組み込んで、App Storeにもアクセス可能となり、さらに開発者は広告プラットフォーム「iAd」を利用できるようになると分析。 (more…)
Microsoftが米検索大手Yahooの買収を検討していると伝えられるなか、Googleは少なくとも2社の投資会社と連携してYahooのコアビジネスを買収しようと画策しているようだ（WSJ）。協議はまだ初期段階であり、正式な提案などはされていない模様。また、交渉が前進しない可能性もあるようだ。 GooogleはYahooのウェブサイト上への広告掲出を望んでいるようだが、オンライン大手2社の連携は独占禁止法に抵触する可能性が高いだろう。 2008年にもGoogleとYahooは、Yahooの検索サービスにGoogleがオンライン広告を供給する提携を発表したが、ライバルMicrosoftや広告主協会などから批判を受け、同年11月に提携を白紙撤回した。 Yahooは9月初めにキャロル・バーツ前CEOを解任したばかりであり、また、9月末にはYahoo幹部が売却を示唆する従業員宛てのメモもリークされていた。Yahooの買収には複数の団体が興味を示しているとされているが、Googleの名前もそこに加わることになる。
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