中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという（The Next Web）。 商標権を持つと主張するProview Technology（唯冠科技）とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International（唯冠國際控股）から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。
サムスン電子は12月14日、テレビやスマホなどの完成品部門と半導体やパネルなどの部品部門を独立運営する組織再編を行った（日本経済新聞）。 スマホやタブレットの特許をめぐり世界各国で訴訟合戦を繰り広げているAppleに配慮した動きとみられ、今回新たに完成品部門に2つのポストを設けることで、両部門の間では製品情報が遮断されるという。 (more…)
サムスンのスマートフォンおよびタブレット端末の販売差し止めを求めたAppleの仮処分申請が棄却されたが、Reutersによると、カリフォルニア州連邦地方裁判所のLucy Koh判事が、本来公開すべきでない電子文書を公開してしまったという。 (more…)
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