米Appleは2月27日、iPhone 4S向けの新しいテレビコマーシャル「iCloud Harmony」を公開した。 iCloud Harmony 同社のクラウドサービス「iCloud」にフォーカスしており、iOS端末やMacコンピュータ間で音楽や写真、書類、アプリなどがシームレスに同期する様が描かれている。
Jefferies & Co.のアナリストPeter Misek氏は、2月6日付クライアント宛てのリポートのなかで、Appleが開発中と噂される高精細テレビについて、名称は「iTV」となり、映像コンテンツ供給のため、ケーブルテレビ局や携帯電話キャリアと交渉するだろうという予測を示した。 AT&TやVerizon、Bell、Rogersなど携帯電話キャリアとの提携を視野に、番組制作プログラムやライセンスを購入する可能性がある一方で、オリジナル番組制作は薄利でリスクが高いうえ、反トラスト法抵触の可能性もあって回避されるとみられる。 また、iPhoneやiPadなどiOS端末で録画したビデオコンテンツを投稿できるYouTubeのような動画投稿サイトを構築する可能性もあるという。 いずれにせよ、Appleは優れたユーザインターフェイスとエコシステムによりライバル企業よりも優位な立場にあり、Misek氏の分析では、Appleの薄型テレビ市場参入の背景には、顧客をAppleのエコシステムに引き込んで、テレビ以外のiOS端末やMacコンピュータなどの購入を促す狙いもあるとみられている。なお、「iTV」の発売時期やスペックなどの詳細には触れられていない。
日立製作所は1月23日、テレビの事業再編を正式発表して、自社生産を今年9月末までに終了することを明らかにした。1956年から続いた自社生産だが、昨年3月期まで6期連続の赤字となっており、現在の生産拠点は岐阜工場のみとなっていた。 2011年度も赤字解消のメドが立たないことなどにより、今後は台湾や韓国、中国メーカーなどに100%外部委託することになる。 薄型テレビ事業は日立コンシューマエレクトロニクス（日立CE）から家電製品の販売などを担当している日立コンシューマ・マーケティング（日立CM）に移管され、「市場に密着した事業運営体制を構築する」ことで営業主導型の運営体制にする方針だ。なお、日立ブランド（Wooo）は維持される。 自社生産撤退の背景には海外メーカーとの厳しい価格競争や歴史的な円高などが挙げられ、地デジ特需が一段落したことも後押しした。 [日立:ニュースリリース]
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