ソニーは1月30日、無線LAN機能やTransferJet内蔵のデジタルカメラ「サイバーショット DSC-TX300V」を3月9日に発売すると発表した。店頭予想価格は5万円前後。 TXシリーズ最上位モデルとなる「DSC-TX300V」は、Wi-Fi機能内蔵によりAndroid端末やiPhone、PC、テレビ（BRAVIAなどDLNA対応TV）に画像を転送できるのが特徴（スマホやテレビへの転送は静止画のみで、200万画素またはVGAに変換）。 撮像素子には新開発有効約1,820万画素の裏面照射型「Exmor R」CMOSセンサー、画像処理エンジンに「BIONZ」を塔載しており、ISO 12800での撮影に対応する。レンズは光学5倍ズーム「カールツァイスレンズ」（35mm換算で26～130mm）、背面ディスプレイは3.3型有機ELタッチパネル（122.9万ドット相当）が採用されており、ハンディカムや地デジ放送と同じAVCHDのフルHD動画撮影（1920×1080/60p）が可能だ。記録メディアとしてメモリースティックMicro、microSD/SDHCカードに対応する。 無線転送技術TransferJet機能も内蔵しており、充電や給電、データ転送が行える非接触充電/給電機能搭載のクレードル「マルチステーション」が付属する。また、コンパスやGPS機能も搭載しており、GPSログ記録にも対応。水深5mの防水や防塵およびマイナス10度までの耐低温性能を備えるなど、コンパクト（薄さ16mm・質量134g）ながらも多機能でタフな製品に仕上がっている。
Wall Street Journalは現地時間1月4日、米Eastman Kodakが米連邦破産法11章（Chapter 11）の適用を数週間以内に申請する可能性があると報じた。Kodakの株価は30営業日連続して終値が1ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性もある。 Kodakは保有するデジタル関連特許の売却により破産回避を模索しているが、十分な運転資金調達に至らないケースに備え、日本の民事再生法にあたるChapter 11申請の準備をしているとされる。同社は写真フィルム事業で世界有数の企業に成長したが、デジタル化への対応が遅れ、ここ数年は業績の低迷が続いていた。 Kodakのスポークスマンは「市場の噂や憶測にはコメントしない」との声明を出している。
市場調査会社NPDによると、米国では写真やビデオ撮影にスマートフォンを使用するユーザが急速に増加しており、撮影にスマホを使用した割合は昨年の17%から今年は27%にまで拡大したという。また、スマホで手軽に撮影をできることから、これまで以上に多くの写真や動画が撮影されるようになっているとされる。 iPhoneやAndroid搭載端末の売れ行きが好調である一方で、カメラやデジタルビデオカメラの出荷台数は前年比で15%前後縮小しており、これら専用機が撮影に使用された割合も前年の52%から今年は44%に減少した。 カメラ専用機のなかでも、特にローエンドモデルはスマホに市場を奪われている。しかし、レンズ交換式カメラ（平均価格863ドル）の出荷台数は前年比で12%増と好調であり、また、光学10倍ズーム超のレンズを搭載したデジカメ（同247ドル）も16%増と販売を伸ばしている。 NPDは「重要な行事などの撮影では専用機を選ぶ傾向がある」と分析しているが、今後もスマホの普及率は右肩上がりが予想され、搭載カメラのクオリティも向上することから、スマホによる撮影率はさらに高まるものとみられる。
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