NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
パナソニックは12月9日、2012年3月より欧州市場にスマートフォンを投入すると発表した。同社は2005年に海外市場から撤退していたが、グローバルモデル第1弾としてAndroid搭載端末を欧州で発売する予定だという。 (more…)
パナソニックやソニー、日立などの日本企業がテレビ事業の業績悪化に苦しみ、次々と規模を縮小するなか、Ticonderoga SecuritiesのアナリストであるBrian White氏は、Appleがすでに高精細テレビ「スマートテレビ」の試作機を中国の工場で作っており、競合他社より付加価値の高い製品を投入することで、競争の激しい液晶テレビ市場においてもマージンを確保できるという調査結果を明らかにした。 White氏によると、Appleは今年、セットトップボックス「Apple TV」を刷新する予定だったが、新しいテレビセット開発との兼ね合いでアップデートが遅れた可能性があると指摘。また、現行の製品（Apple TV：8,800円）では収益が限定的であるとも述べている。 同氏は、様々な製品カテゴリとの新たな連携や顧客とのさらなる繋がりを加えることで、Appleが極めてシンプルで革新的なテレビ経験を構築するだろうと予想している。例えば、iOSの「Siri」や「FaceTime」機能、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」などを組み込んで、App Storeにもアクセス可能となり、さらに開発者は広告プラットフォーム「iAd」を利用できるようになると分析。 (more…)
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