Appleは、中国で新たに40件の特許を取得した。 iPhoneのデザインに関するものが30件以上と最多だったが、iPod nanoやMacBook Airに関する特許も含まれていた。 興味深いのは、ガラス製タワーが特徴であるApple直営・上海店の設計に関するものが3点含まれていることだ。
スマートフォンやタブレットに関する特許侵害訴訟で対立状態にあるAppleとサムスン電子だが、サムスンのターゲットは次期「iPhone 5」の販売差し止めにあるようだ。 サムスンの取締役が匿名の条件でKorea Timesに寄せた情報によれば、韓国で「iPhone 5」が発売された直後、ワイヤレス技術に関連する特許侵害でAppleを提訴する計画があるという。 この内部情報提供者は、「サムスンの保有する特許無しでは、iPhoneに通信機能を搭載することはできない」と述べ、さらに同社の別の役員は、「用意している戦略には自信満々だ」とコメントしたという。 Appleとサムスン電子は現在、欧米をはじめ日本や豪州などで少なくとも23件の特許訴訟を抱えている。
オバマ米大統領は9月16日（現地時間）、米特許法の改正法案に署名した。同法成立により、米国はようやく、発明した時期を優先して特許を与える「先発明主義」から、出願した日を優先する「先願主義」へと移行することとなる。 米国を除く日本や欧州などの先進国は「先願主義」であり、米国が足並みをそろえることで、国際特許紛争の減少につながると期待されている。また、日本企業にとっても待望の制度変更となる。 オバマ氏は「この改革法案により、発明家や起業家たちのアイデアを迅速にビジネス化できるメリットは大きく、国際的な競争力も強化される」と述べたが、専門家を雇える大企業が優遇されて、大学や個人レベルでの特許取得が困難になるとの一部指摘もある。この改正法は2013年春より適用される見通し。 (more…)
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