特許 | HDT.jp

独Apple直販サイト、iPhone/iPad一部モデルを販売停止＝Motorolaによる販売差し止め

team HDT — Fri, 03 Feb 2012 14:16:20 +0000

ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi＋3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店（Apple Store）や小売店などでは入手可能である。また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。

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米Kodak、数週間以内に破産法申請の可能性＝特許売却で回避を模索

team HDT — Thu, 05 Jan 2012 07:29:23 +0000

Wall Street Journalは現地時間1月4日、米Eastman Kodakが米連邦破産法11章（Chapter 11）の適用を数週間以内に申請する可能性があると報じた。Kodakの株価は30営業日連続して終値が1ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性もある。 Kodakは保有するデジタル関連特許の売却により破産回避を模索しているが、十分な運転資金調達に至らないケースに備え、日本の民事再生法にあたるChapter 11申請の準備をしているとされる。同社は写真フィルム事業で世界有数の企業に成長したが、デジタル化への対応が遅れ、ここ数年は業績の低迷が続いていた。 Kodakのスポークスマンは「市場の噂や憶測にはコメントしない」との声明を出している。

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サムスン電子、Appleに配慮して完成品と部品部門を独立運営

team HDT — Wed, 14 Dec 2011 18:47:40 +0000

サムスン電子は12月14日、テレビやスマホなどの完成品部門と半導体やパネルなどの部品部門を独立運営する組織再編を行った（日本経済新聞）。スマホやタブレットの特許をめぐり世界各国で訴訟合戦を繰り広げているAppleに配慮した動きとみられ、今回新たに完成品部門に2つのポストを設けることで、両部門の間では製品情報が遮断されるという。多くの分野で競合するAppleはサムスンにとって最大級の顧客でもあるため、独立運営体制により「ねじれた関係を解消する」ことが再編の要因として挙げられている。サムスンのスポークスマンは「完成品と部品の独立運営を公式化し、ファイアウオールを強固にする」と述べ、情報の遮断をより確実にすることでAppleに配慮した格好だ。しかし、Appleはすでに部品調達で「脱サムスン」を進めており、半導体やパネルのサプライヤーに日本企業の名前が挙がり始めている。また、サムスンはスマホやタブレットに加えて、音楽やビデオなどのデジタルコンテンツ配信にも興味を示しており、iPhone/iPadのほかにiTunesも競合商品になるのかもしれない。さらに、Appleは自社ブランドのテレビを開発していると噂されており、今後、両者のライバル関係がより一層深まる可能性もある。

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Appleとサムスンの特許係争、判事が誤って内部文書を公開

team HDT — Tue, 06 Dec 2011 03:34:22 +0000

サムスンのスマートフォンおよびタブレット端末の販売差し止めを求めたAppleの仮処分申請が棄却されたが、Reutersによると、カリフォルニア州連邦地方裁判所のLucy Koh判事が、本来公開すべきでない電子文書を公開してしまったという。これによると、Appleは既存のiPhoneユーザがサムスン製スマートフォン（Galaxy S 4G/Infuse 4G/Droid Charge）にスイッチすることはほとんど無いと分析する一方で、サムスンがAndroid端末メーカーからシェアを奪う可能性はあると主張していたという。サムスン側はAppleが市場の需要に対応できないと主張したが、Koh判事はAppleが長期的に需要に対応できると指摘。また、iOSのタッチ機能（スクロールバック）に関する特許をNokiaとIBMにライセンス供与している件も明らかにされており、Appleはサムスンに対しても同ライセンス供与の提案をしていたという。

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Apple、タッチスクリーン「ロック解除」ジェスチャの特許取得

team HDT — Wed, 26 Oct 2011 20:13:30 +0000

Appleは、タッチスクリーン搭載デバイスをロック解除する際のジェスチャコントロールに関する特許を取得した（AppleInsider）。米国特許商標庁が承認した同特許には、iPhoneやiPadなどのiOS端末と競合する多数のモバイル機器が含まれる見通しだが、専門家によるとAndroid端末などが法的に問題となるような事態に陥るかは不透明だという。英BBCによると、欧州では通常ソフトウェアは特許対象外となっているものの、スライドしてロックを解除するジェスチャ機能がハードウェア上で物質的に実証されれば、この特許の有効性が高まる可能性があると指摘されている。

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「iPhoen 4S」の新アンテナ設計、サムスンの特許を侵害か

team HDT — Sun, 09 Oct 2011 02:21:07 +0000

「iPhone 4S」の新しいアンテナは4つの部品で構成され、HSDPAの下り最大14.4Mbps通信やCDMA/GSMの両通信方式に対応するなど多くの改善がみられている。また、2つのアンテナを内蔵して送受信を自動的に切り換える新しいアンテナシステムを導入したが、デンマーク・オールボルグ大学のGert Frølund Pedersen博士らによると、Appleが採用したこの技術はサムスン電子の保有する特許権を侵害している可能性があるという（ComON）。 Pedersen博士は、「iPhone 4Sで採用されている新しいワイヤレスシステムは、前世代iPhone 4で問題となったいわゆる“アンテナゲート”を解決しているが、今回問題となっているのは、Appleがこの技術の使用を許可されているのかどうかだ」と述べた。なお、同博士はiPhone 4の持ち方などによって電波の受信感度が変化する“アンテナゲート”問題を予測していたことにも言及した。 Pedersen博士は「例えば、デバイスがポートレートかランドスケープモードかに基づいてアンテナを選択する方法に特許侵害の可能性があり、直接的に特許を侵害しているかは不明であるが、多くの特許を侵害すること無くこのような新しいアンテナを設計するのは困難だ」と指摘している。Pedersen博士らの研究グループは2007年、サムスンにこのアンテナ設計に関する特許を売却しているという。また、博士によると、AppleはiPhone 4Sのアンテナについて、「送信用と受信用の2つのアンテナをインテリジェントに切り替える初めての電話である」と発表したが、この技術は既にDECT仕様のコードレス電話などで随分前から使用されていると明言した。サムスンはすでに、フランスとイタリアで「iPhoen 4S」の販売差し止め請求を行うと発表して、今後は他の国々でも同様の知的所有権をめぐる訴訟を行う予定だが、今回のアンテナに関する特許侵害はまだ含まれていない。サムスンによる訴訟の予定が影響しているのか、サムスンの地元である韓国では、AppleのウェブサイトのiPhone紹介ページもiPhone 4のままであり、iPhone 4Sの販売予定が無い状況だ。

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サムスン、仏伊でiPhone 4Sの販売差し止め請求へ

team HDT — Wed, 05 Oct 2011 13:36:39 +0000

サムスン電子は5日、Appleの新型スマートフォン「iPhone 4S」がサムスンの特許を侵害しているとして、フランスとイタリアで販売差し止めを求める仮処分申請を行うと発表した。同社は今後、さらに他の国々でも差し止め請求を行う予定であり、Appleとの特許侵害訴訟合戦は泥沼の様相を呈してきた。サムスンは、iPhone 4Sが3Gワイヤレス通信技術など同社がフランスとイタリアで保有する技術2件を侵害していると主張。両社はスマートフォンやタブレットの操作方法やデザインの知的所有権をめぐる訴訟を欧米などで繰り広げている。

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台湾VIA、モバイルチップの特許侵害でAppleを提訴

team HDT — Fri, 23 Sep 2011 11:28:02 +0000

台湾の半導体メーカーVIA Technologiesは、Appleのモバイル端末向けプロセッサが同社の保有する3件の特許を侵害したとしてAppleを提訴した。 VIAの申し立てによると、Appleのスマートフォンやタブレット端末、ポータブルメディアプレーヤーなどに使用されているマイクロプロセッサが対象とされている。つまり、iPhone/iPad/iPod touch/Apple TVに採用されているA4/A5チップがターゲットである。 Appleは最近、HTCやサムスンなどとも特許訴訟を抱えている。

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Apple、iPhone/Macで使用可能なユニバーサル電源アダプタに興味＝1本でデータ同期も対応

team HDT — Thu, 22 Sep 2011 14:23:30 +0000

Appleは、iPhoneやMacなど異なるデバイス間で使用でき、充電とデータ同期を同時にサポートするオールインワンの電源アダプタケーブルに興味を示しているようだ（AppleInsider）。 Appleが申請した特許には、充電とデータ通信を同じケーブルで行うことで、コネクタやケーブルの数を減らすことにつながると記されている。これが実現すれば、1つのユニバーサル版ケーブルによって、MacとiPhoneを同時に充電しながら、さらにデータの同期もできることになる。

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Apple、中国で40件の特許取得‎

team HDT — Thu, 22 Sep 2011 06:12:47 +0000

Appleは、中国で新たに40件の特許を取得した。 iPhoneのデザインに関するものが30件以上と最多だったが、iPod nanoやMacBook Airに関する特許も含まれていた。興味深いのは、ガラス製タワーが特徴であるApple直営・上海店の設計に関するものが3点含まれていることだ。

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サムスン、標的は「iPhone 5」＝韓国での販売差し止め請求を準備

team HDT — Sun, 18 Sep 2011 14:20:38 +0000

スマートフォンやタブレットに関する特許侵害訴訟で対立状態にあるAppleとサムスン電子だが、サムスンのターゲットは次期「iPhone 5」の販売差し止めにあるようだ。サムスンの取締役が匿名の条件でKorea Timesに寄せた情報によれば、韓国で「iPhone 5」が発売された直後、ワイヤレス技術に関連する特許侵害でAppleを提訴する計画があるという。この内部情報提供者は、「サムスンの保有する特許無しでは、iPhoneに通信機能を搭載することはできない」と述べ、さらに同社の別の役員は、「用意している戦略には自信満々だ」とコメントしたという。 Appleとサムスン電子は現在、欧米をはじめ日本や豪州などで少なくとも23件の特許訴訟を抱えている。

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米特許法が「先願主義」に転換＝2013年春に適用へ

team HDT — Sat, 17 Sep 2011 06:47:18 +0000

オバマ米大統領は9月16日（現地時間）、米特許法の改正法案に署名した。同法成立により、米国はようやく、発明した時期を優先して特許を与える「先発明主義」から、出願した日を優先する「先願主義」へと移行することとなる。米国を除く日本や欧州などの先進国は「先願主義」であり、米国が足並みをそろえることで、国際特許紛争の減少につながると期待されている。また、日本企業にとっても待望の制度変更となる。オバマ氏は「この改革法案により、発明家や起業家たちのアイデアを迅速にビジネス化できるメリットは大きく、国際的な競争力も強化される」と述べたが、専門家を雇える大企業が優遇されて、大学や個人レベルでの特許取得が困難になるとの一部指摘もある。この改正法は2013年春より適用される見通し。

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