国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表[PDF]した。昨年3月末時点の負債総額は4,480億円で、製造業では過去最大の経営破綻となる。東京証券取引所はエルピーダの株式を整理銘柄に指定し、3月28日に株式上場を廃止すると発表した。 エルピーダはパソコンや携帯電話などに使う半導体メモリーのDRAM製造で世界3位だが、価格下落や超円高、タイ大洪水などの影響で資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。 政府は2009年に産活法（改正産業活力再生特別措置法）を初めて適用し、エルピーダに300億円の公的資金を投入。主力取引銀行も1,000億円規模の融資を行ったが、12年3月期決算は1,000億円超の赤字見通しで、4月には借金返済期限も迫っていた。 エルピーダは生き残りをかけて、米マイクロン・テクノロジーや台湾の南亜科技などと提携を模索していたが、交渉は難航していた。 [See Also..] - エルピーダ、円高で567億円の赤字＝広島工場から台湾に4割移転へ - エルピーダ、世界最小となる25nmプロセスDRAMを開発＝次世代スマートフォンやタブレットに搭載へ
犠牲者が500人を超えたタイの大規模洪水により、日本や台湾、中国系の電子部品工場が次々に浸水被害を受けており、12月以降のパソコン供給に大きな影響が出てきそうだ。 PC向けでは、HDDやDRAMをはじめとする主要部品の調達が滞りはじめている。タイは世界第2位のHDD生産拠点だが、DIGITIMESによると、PCベンダーは通常4週間分のHDD在庫を保持しており、ODMメーカーは約1週間分しか余裕を持たないという。また、出荷中の製品は1週間分であるとみられることから、トータルで4〜6週間分の調達が可能なため、11月のパソコン出荷には影響が無いとしている。 しかし、今年12月から2012年第1四半期にかけて、PC需要に対して最大10%の供給不足に陥ると予想されており、HPやDell、Acerなどが打撃を受けるとみられている。 タイのHDD出荷量は2012年第1四半期に40〜50%減と見積もられており、現地正常化は2012年2〜3月頃まで難しいという。 (more…)
国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは27日、2011年4～9月期の連結決算を発表。売上高は前年同期比で約半減の1597億円、最終損益は567億円の赤字（前年同期は398億円の黒字）に転落、4〜9月期としては過去最大の赤字となった。パソコン向け需要が減少したほか、単価の大幅下落や超円高が収益を悪化させた。 決算発表会見で坂本幸雄社長は、円高対策について「（円高が）ボディーブローのように効いてくる。いや、アッパーカットだ」とボクシングに例えて、現在の厳しい経営状態を表現。さらに「海外移転しかない」と述べて、広島工場の生産能力のうち40%を台湾子会社に移転する方針を示し「すぐに実行する」と語った。同社長は「直径300ミリのシリコンウェハ換算で月間12万枚のうち5万枚を想定」しているという。 2Gb DDR3のスポット価格は8月下旬に0.9ドルまで下落し、9月中旬には1.2ドル水準まで上昇したが、10月にかけて再度下落して0.9ドルを割り込んでいる。 さらにタイの大洪水によるHDD価格の上昇が、DRAM価格を引き下げる要因になるとの見通しもある。 (more…)
This website uses cookies.