IHS iSuppliが発表した世界タブレット型端末市場調査によると、Appleの「iPad」は2011年第4四半期（10〜12月期）に約1,860万台の出荷が見込まれており、市場シェアで65.6%を獲得するとみられることが分かった。前期（2011年7〜9月期）の出荷台数は約1,110万台であり、販売台数では67.2%のプラス成長が見込まれているが、市場シェアは前期の69.7%から4.1ポイント下落すると予想されている。 一方、先月14日より米国で出荷が開始されたAmazonの「Kindle Fire」は今期、390万台出荷されて市場シェアは「iPad」に次ぐ13.8%を獲得すると予想されている。 「Kindle Fire」は201.7ドルの製造コストよりも安い199ドルで販売されており、サムスンなど競合するAndroid端末だけでなく、「iPad」の市場シェアをも引き下げる要因になるとみられる。 iSuppliは、Appleが次期「iPad 3」を市場投入する際、「iPad 2」の価格を引き下げて引き続き販売し、「Kindle Fire」に対抗する戦略をとる可能性があると指摘している。
2日付の日本経済新聞は、NTTドコモとAppleが2012年夏以降のiPhone発売に関して、今後も交渉を継続する見込みであると報じた。 ドコモは1日、iPhone/iPadを発売する見通しであるとの報道について、「具体的な交渉をしている事実も無い」とこれを否定。 しかし、Appleが4G LTE対応の次世代iPhoneを投入した際、日本国内における販売の中心はドコモになるとの観測が根強いようだ。 Appleはドコモに対して、2年間で1,000万台以上の販売台数目標を課しており、また、端末を購入しやすい料金設定を要求するなど、現状では条件面で折り合いがついていないとされるが、今後の双方の歩み寄り次第では、2012年の「iPhone 5」がドコモショップで購入できる可能性は確実に残っているとみられる。
NTTドコモは2012年夏にLTE対応の次世代iPadを発売して、秋までにはLTE対応の次世代iPhoneを発売する見通しだと、1日付の日経ビジネス（電子版）が報じた。 複数の関係者の話として、ドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが11月中旬にApple本社を訪れて、ティム・クックCEOら幹部と会談したという。 Appleはドコモに販売権を与える条件として、LTEサービス「Xi」に対応させることを要求した模様であり、次世代iPhone/iPadは4G LTEをサポートするとされる。 この日の報道を受けて、ドコモの株価は上昇する一方で、ソフトバンクとKDDIは売りが先行している。 NTTドコモは1日、「現時点において、iPhone及びiPadの取り扱いについて、当社がアップル社と基本合意したという事実はございません」とコメントした。 また、現時点において、「Appleと具体的な交渉をしている事実も無い」としている。
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