ソフトバンクモバイルは2月20日、下り最大110Mbpsの次世代高速データ通信サービス「SoftBank 4G」を2月24に開始すると発表した。旧ウィルコムが開発した2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム「XGP」を高度化させた「AXGP」（Advanced XGP）を利用する。規格上の下り最大速度は110Mbpsで、国内最速となる。ただし、下り最大110Mbpsに対応する機種の発売時期は未定だ。 WiMAXと同じ周波数を使用する「AXGP」は、ソフトバンクグループのWireless City Planningにより提供され、サービス開始に合わせて、下り最大76Mbpsで通信できるセイコーインスツルのモバイルルーター「ULTRA WiFi 4G 101SI」を投入する。同時に10台まで接続でき、「SoftBank 4G」と「ULTRA SPEED」の2つのエリアに対応する。 「SoftBank 4G」の料金プランは「4Gデータし放題フラット」が月額5,985円で用意され、これに4Gデータ通信基本料525円を加えると月額6,510円になる。なお、4月30日まで「4Gデータし放題フラット」の月額料金を4,980円に値下げする「4Gデータ通信スタートキャンペーン」を実施。 また、iPhoneやiPadなど、ソフトバンクのスマートフォンやタブレット端末を利用するユーザには、4月30日まで月額3,880円で利用できる「スマホセット割」（4Gデータ通信基本料は無料）を提供する。 対応エリアは、2011年度末には札幌市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市および上記周辺都市、2012年度末には全国政令指定都市の人口カバー率を99％まで拡大する予定だという。 なお、2012年10月の利用分より、月間5GBを超える通信は自動で送受信最大128kbpsに制限される。また、5GBを超える場合、2GBごとに2,625円を支払うことで速度制限なく利用可能だ。 [ソフトバンク:プレスリリース]
中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという（The Next Web）。 商標権を持つと主張するProview Technology（唯冠科技）とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International（唯冠國際控股）から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。
ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi＋3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店（Apple Store）や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
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