イタリア・ミラノの裁判所は27日、サムスンが起こしていたiPhone 4Sの販売差し止め請求を却下した。Appleは予定通り、28日よりイタリアでもiPhone 4Sを発売する。 サムスンはiPhone 4Sの3Gワイヤレス通信技術などが同社保有の特許技術2件を侵害していると主張していた。
iPhone 4Sの取り扱いを開始した米国第3位の携帯キャリアSprintだが、iPhone販売とネットワークの大幅増強のために、新たに約70億ドルの融資が必要となり、今後4年間でいえば総額150億ドルにおよぶ投資が必要になるという（AppleInsider）。 iPhoneの販売助成金は通常のスマートフォン標準より1台あたり200ドルも高額な約500ドルで、率にすると40%も高くつくのだという。Sprintは今後4年間に155億ドルもの大金をAppleへ支払うことになる。 しかし、SprintはiPhoneをラインアップに加えることで、新規契約が増えて70〜80億ドルの収益があると見積もっている。アナリストはこの試算に懐疑的であり、目標を満たすには会社全体をAppleショップに変える必要があるほどだと指摘している。
Appleは、タッチスクリーン搭載デバイスをロック解除する際のジェスチャコントロールに関する特許を取得した（AppleInsider）。 米国特許商標庁が承認した同特許には、iPhoneやiPadなどのiOS端末と競合する多数のモバイル機器が含まれる見通しだが、専門家によるとAndroid端末などが法的に問題となるような事態に陥るかは不透明だという。 英BBCによると、欧州では通常ソフトウェアは特許対象外となっているものの、スライドしてロックを解除するジェスチャ機能がハードウェア上で物質的に実証されれば、この特許の有効性が高まる可能性があると指摘されている。
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