パナソニックやソニー、日立などの日本企業がテレビ事業の業績悪化に苦しみ、次々と規模を縮小するなか、Ticonderoga SecuritiesのアナリストであるBrian White氏は、Appleがすでに高精細テレビ「スマートテレビ」の試作機を中国の工場で作っており、競合他社より付加価値の高い製品を投入することで、競争の激しい液晶テレビ市場においてもマージンを確保できるという調査結果を明らかにした。 White氏によると、Appleは今年、セットトップボックス「Apple TV」を刷新する予定だったが、新しいテレビセット開発との兼ね合いでアップデートが遅れた可能性があると指摘。また、現行の製品（Apple TV：8,800円）では収益が限定的であるとも述べている。 同氏は、様々な製品カテゴリとの新たな連携や顧客とのさらなる繋がりを加えることで、Appleが極めてシンプルで革新的なテレビ経験を構築するだろうと予想している。例えば、iOSの「Siri」や「FaceTime」機能、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」などを組み込んで、App Storeにもアクセス可能となり、さらに開発者は広告プラットフォーム「iAd」を利用できるようになると分析。 (more…)
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