NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
犠牲者が500人を超えたタイの大規模洪水により、日本や台湾、中国系の電子部品工場が次々に浸水被害を受けており、12月以降のパソコン供給に大きな影響が出てきそうだ。 PC向けでは、HDDやDRAMをはじめとする主要部品の調達が滞りはじめている。タイは世界第2位のHDD生産拠点だが、DIGITIMESによると、PCベンダーは通常4週間分のHDD在庫を保持しており、ODMメーカーは約1週間分しか余裕を持たないという。また、出荷中の製品は1週間分であるとみられることから、トータルで4〜6週間分の調達が可能なため、11月のパソコン出荷には影響が無いとしている。 しかし、今年12月から2012年第1四半期にかけて、PC需要に対して最大10%の供給不足に陥ると予想されており、HPやDell、Acerなどが打撃を受けるとみられている。 タイのHDD出荷量は2012年第1四半期に40〜50%減と見積もられており、現地正常化は2012年2〜3月頃まで難しいという。 (more…)
タイで発生した大洪水で、日系部品メーカーが被災した影響により供給網が途切れる可能性が出てきた。 タイの工業団地に進出しているスマートフォン向け電子部品メーカーとして、NECトーキン、TDK、フジクラ、東芝、日本電産などが1週間以上操業を停止したままであり、世界的にスマホの部品供給が滞る可能性がある。 タイにはスマホ以外にもデジカメやHDDなどの生産工場が多く、ソニーやニコンはデジタル一眼カメラの生産拠点を構えており、年末商戦に向けて影響は避けられそうもない状況だ。 また、日産自動車やホンダなどの自動車メーカーも操業を停止しており、企業の収益悪化だけでなく世界的なサプライチェーン危機にもつながりかねない。
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