総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構（NICT）は、11月10日に京都府精華町でキックオフする「けいはんな情報通信研究フェア2011」において、日本語対応のスマートフォン向け音声質問応答システム「一休」を発表する。 「一休」は、iPhoneなどのスマホで音声入力された質問の回答をWeb上の6億ページからリアルタイムで検索、抽出、列挙するQAシステムで、思考や行動の幅を広げる「知的自然言語処理技術」として開発が進められてきた。 NICTによると「いつでもどこでも日常のふとした思いつきから思考、行動を広げることが可能」であり、「Webにテキスト化されている文章を効率的に収集することができる」としている。また、文書集合から明示的に書かれていない回答を様々な観点から推論、発見することが可能なため、「意外でありながら有用な情報を発見でき、誰もが必要な情報に容易にアクセス可能」になるという。 「一休」は1つの質問に対して、仮説の回答を含む数百もの回答をスコアの高い順に表示する。iPhoneなどの端末上に答えを表示させることができるほか、パソコンのブラウザ上に表示させることも可能だ。ただし、iPhoneのSiriと異なり、音声出力には今のところ対応していない。 (more…)
Googleのエリック・シュミット会長はiPhoneの「Siri」について、まったく新しい検索のアプローチでありGoogleのコアビジネスに対し競争力のある脅威になり得るとの考えを示した。同氏は9月21日に行われた米上院反トラスト小委員会の公聴会において、インターネット検索システムで自社に有利な操作はしていないと証言していたが、一部議員による追加質問への返信のなかでAppleの音声認識サービスについて言及した（AppleInsider）。 検索市場における独占禁止法違反の懸念を晴らそうとする意図があるため鵜呑みにはできないが、シュミット氏はさらに、Siriが特筆すべき開発であり、「Googleキラー」としてAppleの検索ビジネス参入の足掛かりになるとも指摘している。
パナソニックやソニー、日立などの日本企業がテレビ事業の業績悪化に苦しみ、次々と規模を縮小するなか、Ticonderoga SecuritiesのアナリストであるBrian White氏は、Appleがすでに高精細テレビ「スマートテレビ」の試作機を中国の工場で作っており、競合他社より付加価値の高い製品を投入することで、競争の激しい液晶テレビ市場においてもマージンを確保できるという調査結果を明らかにした。 White氏によると、Appleは今年、セットトップボックス「Apple TV」を刷新する予定だったが、新しいテレビセット開発との兼ね合いでアップデートが遅れた可能性があると指摘。また、現行の製品（Apple TV：8,800円）では収益が限定的であるとも述べている。 同氏は、様々な製品カテゴリとの新たな連携や顧客とのさらなる繋がりを加えることで、Appleが極めてシンプルで革新的なテレビ経験を構築するだろうと予想している。例えば、iOSの「Siri」や「FaceTime」機能、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」などを組み込んで、App Storeにもアクセス可能となり、さらに開発者は広告プラットフォーム「iAd」を利用できるようになると分析。 (more…)
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