ＭＭ総研、2010年度国内パソコン出荷実績発表＝個人消費が牽引し過去最高を更新

ＭＭ総研は2011年5月11日、2010年度（10年4月〜11年3月）の国内パソコン出荷実績を発表した。
出荷台数は前年度比4.7%増の1456万5000台で、10年ぶりに過去最高を更新した。

上半期は個人・法人向けともに好調で17.3%増だったが、下半期は2009年度下期の学校特需反動および2011年3月の東日本大震災による影響を受け、法人市場が前年を割り込み同4.9％減となった。

出荷金額は前年度比1.8%増の1兆2740億円、出荷平均単価はネットブック構成比の低下により同2500円減の8万7500円と小幅な減少に留まった。

メーカー別シェアでは、僅差ながらNEC（18.6%）が271万台を出荷して首位を堅守し、2位は富士通（270万台・18.5%）、3位は東芝（180万台・12.4%）、4位はDell（146万台・10.0%）、5位はHP（144万台・9.9%）、6位はLenovo（98万台・6.7%）、7位はソニー（94万台・6.4%）、8位はAcer（71万台・6.4%）、9位はApple（59万台・4.1%）となった（カッコ内：出荷台数・シェア）。東芝、HP、Lenovo、ソニー、Appleが前年度を上回った。

2011年度の国内パソコン市場は、東日本大震災の影響などもあり法人向けの需要減が予測され、前年度比3.5%減の1405万台が見込まれている。