市場調査会社NPD DisplaySearchの最新レポートによると、タブレット型端末の出荷台数は、2011年の7,270万台から2017年には3億8,330万台にまで急増するとみられ、特に新興国市場の需要が年々増加すると予測されている。 NPDは「今後、新興国市場でも知名度の高い企業（中国におけるDellなど）の本格参入により、タブレット市場の成長が見込める」と分析しており、中国を中心としたアジア地域での需要が高まるとみられる。また、新規プロセッサ採用などで100ドルを切る価格になって販路が拡大すれば、ブラジルやインド、ロシアなどの新興国でも出荷数増が見込まれる。 パネル解像度も年々向上するとみられており、ピクセル密度200〜300ppi（pixels per inch）が占める割合は2012年の30%から2017年には47.5%にまで拡大すると予想されている。 また、パネルメーカーはタブレット向け製品へのシフトを加速させており、特に、投影型静電容量方式タッチパネルのシェアが2011年の80%超から2017年には95%程度にまで成長するようだ。 ほかにも、米国におけるタブレット所有者の39%は、次のタブレット購入時にWindows OSの選択肢を重要視しているという。PCメーカーの多くは、Microsoftの次期「Windows 8」ベースのタブレットデバイスを投入するとみられている。 [Source:NPD DisplaySearch]
ソニーは1月30日、無線LAN機能やTransferJet内蔵のデジタルカメラ「サイバーショット DSC-TX300V」を3月9日に発売すると発表した。店頭予想価格は5万円前後。 TXシリーズ最上位モデルとなる「DSC-TX300V」は、Wi-Fi機能内蔵によりAndroid端末やiPhone、PC、テレビ（BRAVIAなどDLNA対応TV）に画像を転送できるのが特徴（スマホやテレビへの転送は静止画のみで、200万画素またはVGAに変換）。 撮像素子には新開発有効約1,820万画素の裏面照射型「Exmor R」CMOSセンサー、画像処理エンジンに「BIONZ」を塔載しており、ISO 12800での撮影に対応する。レンズは光学5倍ズーム「カールツァイスレンズ」（35mm換算で26～130mm）、背面ディスプレイは3.3型有機ELタッチパネル（122.9万ドット相当）が採用されており、ハンディカムや地デジ放送と同じAVCHDのフルHD動画撮影（1920×1080/60p）が可能だ。記録メディアとしてメモリースティックMicro、microSD/SDHCカードに対応する。 無線転送技術TransferJet機能も内蔵しており、充電や給電、データ転送が行える非接触充電/給電機能搭載のクレードル「マルチステーション」が付属する。また、コンパスやGPS機能も搭載しており、GPSログ記録にも対応。水深5mの防水や防塵およびマイナス10度までの耐低温性能を備えるなど、コンパクト（薄さ16mm・質量134g）ながらも多機能でタフな製品に仕上がっている。
急成長する世界タブレット型端末市場でAndroid勢がシェア拡大をみせるなか、昨年11月に発売されたAmazon.comの「Kindle Fire」がその存在感を増している。 7インチタブレット「Kindle Fire」は199ドルという低価格が最大の特徴で製造原価よりも安い価格で販売されているが、電子書籍やアプリなどコンテンツ販売による利益回収がビジネスモデルであり、調査会社によると1台売れるごとに100ドル以上の利益が生じるとも指摘されている。 市場調査会社Strategy Analyticsによる2011年第4四半期のタブレット市場調査によると、Androidのシェアは39%にまで拡大しており、Apple「iPad」のシェアを10%以上侵食する結果となった。もっとも、「iPad」の出荷台数は四半期ベースで過去最高を記録しており、市場全体の底上げが確認できたともいえよう。 さらに、市場調査会社Flurryによると、「Kindle Fire」のアプリ利用率が先行していたサムスンの「Galaxy Tab」を猛追しており、最新データではトップに躍進していたことが分かった。 今年1月の「Kindle Fire」のアプリ使用状況は35.7%である一方で、「Galaxy Tab」は35.6%であり、わずか0.1ポイント差ではあるがAmazonが“サムスン超え”を果たしたことになる。 また、 Androidタブレット端末全体のアプリ利用率も昨年11月比で3倍以上に増大しており、「Kindle Fire」は有料アプリのダウンロード率で「Galaxy Tab」の2.5倍超というデータも示されている。AmazonのApp Storeは収益に確実に結びついており、主力である電子書籍以外のデジタルコンテンツ販売でもアドバンテージを築きつつあるようだ。
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