Millennial Mediaによるモバイル広告動向調査によると、インターネットに接続しているスマホやフィーチャーフォン、タブレットやその他のモバイルデバイスの広告露出を調査したところ、ウェブブラウザやアプリ内広告に関してAppleの広告ビジネスが抜きん出ていることが明らかになったという（AppleInsider）。 Millennialのプラットフォームでは、Android端末が56%に対して、iOS端末はその半分の28%だったが、メーカー別の広告露出シェアでAppleは約23%を占めてトップとなった。また、機種別でもiPhoneが約13%のシェアを獲得してトップとなり、iOS端末の内訳ではiPhoneが54%、iPadとiPod touchが残りの46%を占める結果となった。
ソフトバンクモバイルは、11月1日より東京メトロ全線の駅構内で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供開始すると発表した。 “ 今回の提供エリア拡大により、都営地下鉄に続いて東京メトロの駅構内においても、iPhoneやiPad、スマートフォン、ケータイWi-Fi対応機種が、より快適にご利用いただけるようになります。” 「ソフトバンクWi-Fiスポット」は月額490円の有料サービスだが、パケット定額サービスに加入しているユーザは2年間は無料で使える（2013年3月末まで）。 孫正義社長は、2011年冬〜12年春モデル発表イベントにおいて、10月中に東京メトロでもWi-Fiスポットを提供すると述べていた。 さらに同社長は、地下鉄の駅構内だけでなくトンネル内の通信サービス提供に向けて、ドコモ、KDDI、イー・モバイルと共同で取り組んでいることも明らかにしており、今年度末にはつながり始めるという見通しを示していた。 (more…)
iPhone製造の一部を請け負っている台湾Pegatron Technologyは、中国に構える3つの工場で環境汚染問題に直面しており、現在、問題の解決に努めているという（DIGITIMES）。 騒音と排ガスが問題となった工場ではそれら両方を排除する新しい設備を整えつつあり、また、汚染水で問題となった他の2つの工場では生産ラインがすでに改善されており、地元住民および政府との交渉が続いているという。 Pegatronは2011年第4四半期から2012年にかけて、Appleから1,000万台の「iPhone 4S」製造の注文を請けたとみられているが、粗利益が予想を下回り2011年は損失を計上するとみられている（以前は1,500万台受注と報じられていた）。 「iPhone 4S」は主に台湾Foxconn（Hon Hai）が製造を請け負っているが、全体の7分の1ほどをPegatronが受け持つとみられている。 最近では、ユニボディ製作のCatcher Technologyも中国の工場が環境問題によって操業停止に追い込まれるなど、Appleの環境への積極的な取り組みに反して、中国の工場では環境汚染や地元住民とのトラブルが続出している。
NG-lifeは24日、Apple製品のSIMロックフリー版専門販売サイト「Simfree＊Apples」をオープンした。 同ストアでは海外で販売されている正規品を扱っており、例えばオーストラリアから輸入したSIMフリー版「iPhone 4S」ではドコモ回線を利用でき、テザリングも可能だという。 「iPhone 4S」の価格は、16GBモデルが133,700円、32GBモデルが164,800円、64GBモデルが178,400円となっている。また、「iPhone」のほかにも「iPad 2」なども取り扱っており、納期は最短翌日で、価格には関税、輸入消費税、手数料、送料なども含まれる。 同サイトで発売されている製品はApple正規のSIMフリー版モデルであり、Appleからの保証も受けられるという。また、新規でドコモと契約する際には、iPhoneの実機と本人確認書類を持ってドコモショップへ行くよう求めている。
Bloombergによると、iTunesを立ち上げて、さらにTony Fadell氏と共にオリジナルiPod開発の指揮を執ったことで知られるソフトウェア・エンジニア担当副社長Jeff Robbin氏が、Appleの高精細テレビセット開発の陣頭指揮にあたっているという。 Appleが開発中のテレビでは、ストリーミングやケーブルテレビなどの種類を問わず、あらゆる種類のマテリアルと連携するとみられる。また、iOSの「Siri」や「FaceTime」、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」、App Storeへのアクセス機能などが組み込まれるとの分析もある。 Appleはすでに試作機を開発中であり、2012年後半または2013年中にも市場投入されると推測されている。
タブレット端末市場でAppleの「iPad」が独走するなか、アジア地域のタブレット端末部品メーカーは競合製品の不足にあえいでいる。現在のところ、「iPad」は順調に販売台数を増やしているものの、Appleへの依存度が高い現状のまま需要が高止まりした際、部品メーカーへの注文も自ずと減少してくるからだ。 DIGITIMESは、「iPad」のバッテリ、タッチスクリーン、カメラ、ガラス、LEDバックライトモジュール、ケースなどは、それぞれ主に1〜2社のサプライヤが供給しており、「iPad」の売上が上限に達したときに、これらのメーカーは経営危機に直面する可能性があるとしている。 部品メーカーは危機を回避するために、Apple以外の2番手、3番手のメーカーと、注文量は少ないものの、柔軟に対応することで協力体制を築きはじめているという。 ただし、Gartnerが先月発表した世界タブレット出荷予想によると、2014年までは「iPad」が50%以上のシェアを維持するとみられている。
ABI Researchによると、2011年第2四半期におけるモバイルアプリのダウンロード総数でAndroidがiOSを初めて超えたという。同時に、1ユーザあたりでは、iOSユーザがAndroidユーザの2倍のアプリをダウンロードしているという結果も出ている。 調査結果によると、第2四半期のモバイルアプリダウンロード市場でAndroidは44%のシェアを獲得したのに対してiOSは31%だった。また、iPhoneは新モデル待ちの影響もあって、世界レベルでのAndroid端末とiOS端末の比率は2.4:1にまで広がり、さらに2016年にはその差が3:1にまで拡大するとみられている。 オープンで無料のプラットフォーム戦略によってAndroid向けアプリ市場が拡大する一方で、App StoreはAppleの優れたエコシステムのもとアプリの品質が高く、1ユーザあたりのダウンロード数で上回っていると分析されている。 ABIによると、2011年の世界全体のアプリダウンロード総数は、2010年の90億件から290億件にまで増加すると予測されている（via AppleInsider）。
Appleは24日（現地時間）、15インチMacBook Pro（Mid 2010）向けに「MacBook Pro Video Update 1.0」を公開した。 Mac OS X Lionリリース後に、15インチMacBook Pro（Mid 2010）で発生していたブラックスクリーンやビデオ再生時のバグを修正する。システム要件はOS X Lion 10.7.2、ファイルサイズは70.97 MB。上記リンク先、またはソフトウェア・アップデート経由で入手可能だ。アップデート前にバックアップを取っておくことが望ましい。 Appleは問題の現象について以下のように説明している。 (more…)
パナソニックやソニー、日立などの日本企業がテレビ事業の業績悪化に苦しみ、次々と規模を縮小するなか、Ticonderoga SecuritiesのアナリストであるBrian White氏は、Appleがすでに高精細テレビ「スマートテレビ」の試作機を中国の工場で作っており、競合他社より付加価値の高い製品を投入することで、競争の激しい液晶テレビ市場においてもマージンを確保できるという調査結果を明らかにした。 White氏によると、Appleは今年、セットトップボックス「Apple TV」を刷新する予定だったが、新しいテレビセット開発との兼ね合いでアップデートが遅れた可能性があると指摘。また、現行の製品（Apple TV：8,800円）では収益が限定的であるとも述べている。 同氏は、様々な製品カテゴリとの新たな連携や顧客とのさらなる繋がりを加えることで、Appleが極めてシンプルで革新的なテレビ経験を構築するだろうと予想している。例えば、iOSの「Siri」や「FaceTime」機能、ソーシャルゲーミングネットワーク「Game Center」などを組み込んで、App Storeにもアクセス可能となり、さらに開発者は広告プラットフォーム「iAd」を利用できるようになると分析。 (more…)
Appleは同社直販サイトで注文した商品を、顧客指定の直営店でピックアップできるサービス「Sherwood」を計画しているようだ（Mac Rumors）。 BTOや刻印、ギフトラッピングにも対応して、標準モデルで在庫があればその日のうちに受け取ることもでき、本人以外がピックアップすることも可能になるという。また、オンラインで購入した商品の返品にも応じるため、ストア運営の合理化が望めそうだ。 店舗での受け取りのメリットとして、自宅への配達だとプレゼントが家族にばれてしまうケースの回避も挙げられている。
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