日本経済新聞は3月1日より、新聞のページをめくるように閲覧できるiPadアプリ「日本経済新聞 for iPad」の提供を開始した。すでにiPhoneアプリは提供されていたが紙面ビューアーが利用できず、iPadユーザ待望のアプリが満を持しての登場となった。 電子版有料会員はApp Storeでアプリを入手して、日経IDでログインすることですぐに利用可能だ（アプリからの電子版の申し込みはできない）。「朝刊」「夕刊」「プラスワン」のほぼすべての記事が紙面イメージで読め、リストやページ一覧機能を使えば一気にその日のニュースを把握できる。 また、1週間分の朝・夕刊をバックナンバーとして保存可能（オフライン閲覧対応）で、記事検索に対応するほか、個別記事の切り抜き保存（最大200本まで保存可能）、AirPrint対応プリンタでの印刷、直感的な操作性、さらには電子版有料会員同士の共有機能までついている。単なる紙面ビューアーを超えた多機能アプリだ。 日経は「創刊2周年特別企画 日経スタートキャンペーン」を実施中。電子版は月ぎめプランが4,000円から提供されており、また、新聞を購読しているユーザはプラス1,000円で電子版を利用できる（日経電子版プラン一覧）。
次世代iPadの発表が近づくなか、米家電量販最大手Best Buyは「iPad 2」の販売価格を50ドル引き下げた。 全モデルが一律50ドル値下げとなっており、「iPad 3」のアナウンスが間近であることをうかがわせる。 最新の情報では、次期「iPad 3」は米国時間3月7日に発表され、その翌週には発売される見通し。 今週半ばにもメディア向けにイベントへの招待状が届くと思われる。発表会場は米サンフランシスコにあるYerba Buena Center for the Artsになる見込みだ。
iOSアプリの投入に積極的なMicrosoftだが、The Dailyが報じた「Office for iPadがまもなくApp Storeに登場」という記事については、建前上、否定する姿勢を崩さなかった。 今回、The Dailyは「Office for iPad」のプロトタイプ版を操作したとされ、アプリのUIはすでに公開済みのOneNote for iPadのようであり、また、Word、Excel、PowerPointがローカルおよびオンラインで動作していたとされる。 The Dailyは昨年からiPad向けOfficeアプリについて何度か報道してきたが、Microsoftはその可能性を否定してきた。 Microsoftは流出したスクリーンショットについて、「我々のソフトウェアではない」としており、「記事は正確ではない噂と憶測に基づくものだ」とする声明をNYTimesに寄せている。 リークしたスクリーンショットには、Windows Phoneや次期「Windows 8」で取り入れられる「Metro」スタイルのUIが確認され、情報では、Microsoftが近いうちにApp Storeへの登録申請を行い、数週間以内には公開されるのではないかとされる。 また、Android版は開発されず、公開済みのOneNoteアプリも「Metro」デザインを取り入れるという。 Microsoftは“WOA”ことARM版「Windows…
中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという（The Next Web）。 商標権を持つと主張するProview Technology（唯冠科技）とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International（唯冠國際控股）から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。
米大手通信キャリアAT&Tは、LTE方式対応のmicroSIMカード発売を準備しており、3月初めの発表が予想されLTE対応が期待される「iPad 3」向けにも投入されるのではないかと話題になっている。 米携帯端末情報サイトPhone Arenaは、AT&Tが販売店に供給したとされる新しいLTE対応microSIMカードの写真を入手しており、3月半ばの投入が予想されるNokiaの最新Windows Phone端末「Lumia 900」用だとみられている。 AT&Tの高速LTEネットワークはiPhone/iPadのmicroSIMと互換性は無いが、次世代iPhone/iPadでのLTEサポートが噂されており、Nokiaのスマートフォン発売前に、「iPad 3」用として投入される可能性も捨てきれない。
「iPad 3」の発表イベントが来る3月の第一週に米サンフランシスコで開催されるとみられるなか、The New York Timesは匿名のApple従業員から得た情報として、新型iPadのスクリーンパネルは“驚くほど美しい”ディスプレイに仕上がっており、サイズは「iPad 2」と同じ9.7インチであるとともに、現行プロセッサ「A5」よりも高速なチップが採用される見通しだと報じた。 iPhone 4の次の世代がiPhone 5ではなくiPhone 4Sとなったように、第三世代iPadの名称が単に「iPad 3」になるか否かは不明であるとしながらも、次世代iPadのパネル解像度は2048×1536ピクセルか、または、それに近いピクセル密度になるとみられ、いわゆるiPhoneと同じ「Retinaディスプレイ」として新タブレットの目玉になると予想されるという。
1〜2ヶ月以内の発表が噂されるAppleの次世代タブレット「iPad 3」と思われる写真がリークされ話題となっている。 「iPad 3」とみられる背面カバーパネルの内部および外部写真がネット上に流出しており、iPad向けカバー「Smart Cover」の次世代版とされる新型マグネット部材の写真もリークされた。 「iPad 2」と「iPad 3」の比較写真からは、バッテリサイズの拡張とロジックボードの再設計が読み取れる。AppleはiPadのバッテリ駆動時間をさらに向上させるため、ロジックボードのサイズをコンパクトに抑え、より大きなバッテリパックが搭載できるよう広いスペースの確保を目指したようだ。また、LCDパネルの実装方法が変更されるとみられる一方で、写真からは読み取れないが、新パネル採用によって現行モデルよりデバイスの厚みが増すことは無いようだとされる。 バックパネルの背面にはAppleのロゴマークしか印字されておらず、テスト生産用パーツとみられる。バックカメラの搭載位置は現行モデルよりも端に接近しており、おそらくは新型のイメージセンサーが搭載されると予想される。 次世代iPadの仕様として、Retinaディスプレイ（解像度2048×1536ピクセル）や次期「A6」チップ、LTE対応などが予想されているが、「A6」チップがクアッドコアではなくデュアルコアにとどまるとの見方も出てきている（The Verge）。情報筋によれば、「A6」のコア数は4基ではなく2基のままだとされる一方で、グラフィックス処理速度は大幅に向上するとみられるという。 デベロッパ向けにリリースされた次期「iOS 5.1」のコア・レファレンスパネルで、クアッドコア・モバイルプロセッサのサポートを示唆する記述が見つかったことや、ライバル企業がクアッドコアSoCをすでに市場投入するなかで、「A6」のコア数は4個になるものと思われてきた。 しかし、次期プロセッサがデュアルコアのままだとするならば、「Tegra 3」との差を感じざるを得ない状況になるのかもしれない。 [Source: Repair…
韓国KAIST ITCによる電子書籍向けインターフェイスのプロトタイプ「Smart E-Book Interface」が話題となっている。 リアルなページめくりの操作感を実現したiPadを使ったデモビデオでは、Appleの独自APIが使用されているとのことだが、これまでに無いようなフリップやスクロール、スワイプ、複数の指によるカスタムジェスチャ操作などが見て取れる。 プロトタイプながら操作性にはサクサク感やリアル感、描画のスピード感があり、直感的なジェスチャによる数多くのタスクやナビゲーション機能が紹介されている。 [KAIST ITC] Smart E-Book Interface Prototype Demo [Source: MacRumors]
市場調査会社CanalysはMacにiPadを加えたAppleのコンピュータ販売台数が、2012年半ばにもPC世界最大手のHPを抜いて世界首位になると予想していたが、Appleが現地時間24日に発表する2012年度第1四半期（2011年10～12月期）決算の内容次第では、すでにHPを抜いている可能性があるようだ（AppleInsider）。 12月期のiPadの販売台数予測は、Fortune集計のアナリスト平均によると1,350万台であり、さらにMacコンピュータは500万台以上の販売が見込めることから、HPのPC出荷台数を超える可能性が指摘されている。 HPのメグ・ホイットマンCEOは昨年、タブレットを加えたコンピュータ出荷台数でAppleに追い抜かれることを認めており、「2013年にはHPが再びがトップに返り咲けるよう、戦略や製品を改良しなければならない」と述べていた。
iPadを防衛省庁舎内に持ち込んで使用していたとして、井上源三・装備施設本部長が訓戒処分を受けていたことが、12日分かった。 機密情報を取り扱う防衛省では、内規でiPadを含む私用パソコン持ち込みが禁じられている。井上本部長は昨年8月から11月にかけて、省内の自室で個人用のiPadを使用していたとされる（読売新聞）。 一般企業では個人の端末を活用するBYOD（Bring Your Own Device）への取り組みが注目を集めているが、防衛庁*では2006年に私用パソコンに入れた機密情報がWinnyを介して流出した事件をきっかけに、個人のパソコンの持ち込みは厳禁となっていた（*当時）。
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