ストリンガーCEOは、米国のユーザに対して、被害に応じて最大で1人あたり100万ドルを補償することや、セキュリティー体制強化の方針を明らかにした。補償の対象とする国や地域は、今後準備をして拡大させる方針だ。
情報開示の遅れについては、ソニーのタブレット端末新製品発表の時期との関係を指摘されていたが、ハッキングの手口が複雑で状況を確認するのに時間を要したと釈明した。また、今後については、安全対策を強化して、サービスを早急に再開できるよう全力を尽くすとしている。
これまでに、クレジットカードや個人情報が悪用されたケースは確認されていない模様だという。
個人情報流出問題でCEOがコメントするのは初めてのことだが、ブログには、今回の声明に対して、多くのユーザから好意的なコメントが寄せられている。