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次世代iPadの発表が近づくなか、米家電量販最大手Best Buyは「iPad 2」の販売価格を50ドル引き下げた。 全モデルが一律50ドル値下げとなっており、「iPad 3」のアナウンスが間近であることをうかがわせる。 最新の情報では、次期「iPad 3」は米国時間3月7日に発表され、その翌週には発売される見通し。 今週半ばにもメディア向けにイベントへの招待状が届くと思われる。発表会場は米サンフランシスコにあるYerba Buena Center for the Artsになる見込みだ。
iOSアプリの投入に積極的なMicrosoftだが、The Dailyが報じた「Office for iPadがまもなくApp Storeに登場」という記事については、建前上、否定する姿勢を崩さなかった。 今回、The Dailyは「Office for iPad」のプロトタイプ版を操作したとされ、アプリのUIはすでに公開済みのOneNote for iPadのようであり、また、Word、Excel、PowerPointがローカルおよびオンラインで動作していたとされる。 The Dailyは昨年からiPad向けOfficeアプリについて何度か報道してきたが、Microsoftはその可能性を否定してきた。 Microsoftは流出したスクリーンショットについて、「我々のソフトウェアではない」としており、「記事は正確ではない噂と憶測に基づくものだ」とする声明をNYTimesに寄せている。 リークしたスクリーンショットには、Windows Phoneや次期「Windows 8」で取り入れられる「Metro」スタイルのUIが確認され、情報では、Microsoftが近いうちにApp Storeへの登録申請を行い、数週間以内には公開されるのではないかとされる。 また、Android版は開発されず、公開済みのOneNoteアプリも「Metro」デザインを取り入れるという。 Microsoftは“WOA”ことARM版「Windows 8」(Windows on ARM)に次期「Office 15」(開発コードネーム)をバンドルさせる予定で、タッチ操作に主眼を置くアプリ開発を行なっていることからみて、iPadへの移植も容易であると思われ、さらに多くの憶測を呼んでいる。 “WOA”ではExplorerやIE 10が稼働する一方で、Metroスタイルアプリ以外の従来型ソフトは利用できず、エミュレーション機能も提供されない。そのなかで、Officeソフトの存在は大きく、競合するiPad向けに公開するのか否か注目を集めている。
中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという(The Next Web)。 商標権を持つと主張するProview Technology(唯冠科技)とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International(唯冠國際控股)から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。