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昨年、MacコンピュータのプロセッサがARMベースに移行するのではないかという噂が駆け巡ったことがあったが、Appleのティム・クックCEOは、シティ証券のアナリストであるリチャード・ガードナー氏との会合のなかで、(ARMベースの)iPadのパフォーマンスや販売台数に評価を示しており、MacBook AirをはじめとするMacのプロセッサにARMチップを採用する戦略はとらないだろうと述べたという。 また、Appleの売上で重要なキーとなりつつある中国戦略について、ガードナー氏は次期「iPhone 5」がLTEに加えて中国移動(チャイナ・モバイル)の独自規格TD-SCDMAをサポートすると予想しており、2012年内には世界最大の携帯キャリアからiPhoneが発売される可能性があるとしている。また、AppleはiPhoneの販売網拡張のため、中国国内の直営店(Apple Store)展開を積極的に推進するとみられている。 Apple TVについてはコンテンツ拡充を図るものの、プロバイダーやケーブルテレビネットワークなどとの独占放映権などを取得する計画はないという。ほかにも、クックCEOはユーザ数が8,500万人を超えた「iCloud」の重要性を強調した。
ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi+3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店(Apple Store)や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
ソフトバンクが2月2日発表した2011年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6%増の2兆3,982億円、最終利益が76%増の2,501億円となり、同期の過去最高益を更新した。一方、NTTドコモとKDDI(au)は減益となった。 ソフトバンクはiPhoneの販売が好調で、携帯端末の新規契約数から解約数を引いた純増数は242万6,600件となり、通信料収入は過去最高の13%増となった。また、昨年10月よりiPhone 4Sを販売するauへの流出は5万件に収まったという。しかし、10~12月期にはauに対抗するなどの販促費がかさんで減益となった。 孫正義社長は2016年度に連結営業利益1兆円を目指すと述べるとともに、固定回線とスマホのセット割引サービスを検討する方針を示した。また、スマホ普及に伴い急増しているデータトラフィックに関して危惧を示した。 [ソフトバンク決算発表]