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台湾Catcher Technology社の中国工場が悪臭などの公害問題で一時閉鎖に追い込まれていた問題で、同社は26日、早ければ来月にも操業を全面的に再開するという見通しを示した。 CatcherはAppleのMacコンピュータ(MacBook Pro / MacBook Air / iMac)向けにアルミ筐体(ユニボディ)を製作している。 Reutersによれば、月内に工場の設備はすべて改善される予定であり、中国当局から認可され次第、全面的に操業再開が可能になるという。また、すでに26日から当局による査察が開始されている模様だ。 中国の蘇州工場は今月16日に生産停止に追い込まれ、Catcherは10月の生産量について最大20%の減産に追い込まれるという見通しを示していた。
iTunesやiCloudを支える米ノースカロライナ州メイデンにある巨大データセンターに隣接する土地に、太陽光発電所が併設される計画が浮上した。 Appleは今春完成したメイデン・データセンターにすでに5億ドル以上を投資しているが、隣接する171エーカーもの広大な土地にソーラーファームを建設する計画だという。 この計画は「プロジェクト・ドルフィン・ソーラーファーム・A拡張」と呼ばれており、管轄のカトーバ郡は建築許可申請は受けていないものの、ソーラーファームの準備には許可を与えているという。 グリーンピースなどは同データセンターにエネルギー供給しているDuke Energyが、再生可能エネルギーを使用していないことでAppleを批判していたが、太陽光技術の採用により「環境に優しい」ことをアピールできそうだ。 しかしながら、すでに開始された宅地造成により、近隣住民は騒音や煙、悪臭に苦情を寄せており、住民のひとりは「彼らは地元住民のことなど何も考えていない」とAppleを批判している。
オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長に代わって高山修一取締役専務執行役員が社長に昇格する人事を発表 [PDF]した。菊川氏は代表権のない取締役に退く。 同社は今月14日、英国人のマイケル・ウッドフォード前社長を解任して、当時会長だった菊川氏が社長職を兼任していた。ウッドフォード氏は過去の企業買収の手数料をめぐって不透明な資金の流れがあったなどと指摘。株式市場ではオリンパス経営陣への不信感が高まり、株価が半値にまで落ち込んでいた。