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サムスン、標的は「iPhone 5」＝韓国での販売差し止め請求を準備

似ているのはデザインだけではない？

スマートフォンやタブレットに関する特許侵害訴訟で対立状態にあるAppleとサムスン電子だが、サムスンのターゲットは次期「iPhone 5」の販売差し止めにあるようだ。

サムスンの取締役が匿名の条件でKorea Timesに寄せた情報によれば、韓国で「iPhone 5」が発売された直後、ワイヤレス技術に関連する特許侵害でAppleを提訴する計画があるという。

この内部情報提供者は、「サムスンの保有する特許無しでは、iPhoneに通信機能を搭載することはできない」と述べ、さらに同社の別の役員は、「用意している戦略には自信満々だ」とコメントしたという。

Appleとサムスン電子は現在、欧米をはじめ日本や豪州などで少なくとも23件の特許訴訟を抱えている。

世界の原子力産業にも影響

ドイツの電機・エンジニアリング大手シーメンスは18日、原子力事業から撤退することを明らかにした。
同社CEOのPeter Loescher氏が現地シュピーゲル誌に対して述べたもので、「脱原発を決めたドイツ政府の政策に呼応するものだ」としている。

エネルギーの非核化を推し進めるドイツ国外においても、福島第1原子力発電所の事故を受けて、新規建設計画の見直しが相次いでいた。

シーメンスは今後、原子力関連以外の電力システム部門は継続する方針。

民主化に向けた規制緩和？

改革姿勢をみせるミャンマー新政権下のもと、これまで遮断されてきた一部国外メディアサイトへアクセスが可能となるなど、同国ではインターネット接続規制の緩和が進んでいるようだ。

ビルマ国内のネットユーザによれば、2003年以降アクセスできなくなっていたロイター通信やBBCをはじめ、ボイス・オブ・アメリカや「ビルマ民主の声」（DVB）のブロックも解除され、動画投稿サイトYouTubeも自由に閲覧できるようになったという。

ただし、依然として多くのウェブサイトはアクセスできず、また、動画や音声などのメディアコンテンツを取得するには接続スピードが極めて遅い状況にある。

旧軍事政権に代わって今年3月に発足した新政権は、23年ぶりに国会を開催し、また、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏や少数民族グループとの対話姿勢を示すなど、改革の動きがみられている。