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Wall Street Journalは現地時間1月4日、米Eastman Kodakが米連邦破産法11章（Chapter 11）の適用を数週間以内に申請する可能性があると報じた。Kodakの株価は30営業日連続して終値が1ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から上場廃止の可能性もある。

Kodakは保有するデジタル関連特許の売却により破産回避を模索しているが、十分な運転資金調達に至らないケースに備え、日本の民事再生法にあたるChapter 11申請の準備をしているとされる。同社は写真フィルム事業で世界有数の企業に成長したが、デジタル化への対応が遅れ、ここ数年は業績の低迷が続いていた。

Kodakのスポークスマンは「市場の噂や憶測にはコメントしない」との声明を出している。

韓国・サムスン電子は2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固めたと、3日付の日本経済新聞が報じた。薄型テレビ市場で世界トップシェアを誇るサムスンだが、日本市場からは2007年に撤退していた。2年前に投入したスマートフォン「GALAXY」のヒットにより認知度が高まったことで、シェア開拓が可能と判断したとされる。

サムスンは有機ELテレビをはじめ、40型以上の液晶TVや3D、次世代インターネットTVなどのハイスペックモデルを中心に展開するとみられ、すでに家電量販大手に販売を打診しているという。

ただ、「GALAXY」の広告戦略にはサムスンの名前は使われておらず、薄型テレビもメーカー名ではなくブランド名を前面に押し出すとみられる。

すでに世界シェア2位の韓国・LGも日本市場に再参入しており、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは戦略の練り直しを求められそうだ。

一連の報道をうけて、サムスン電子は3日のソウル株式市場で過去最高値を更新した。