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韓国・サムスン電子は2013年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針を固めたと、3日付の日本経済新聞が報じた。薄型テレビ市場で世界トップシェアを誇るサムスンだが、日本市場からは2007年に撤退していた。2年前に投入したスマートフォン「GALAXY」のヒットにより認知度が高まったことで、シェア開拓が可能と判断したとされる。 サムスンは有機ELテレビをはじめ、40型以上の液晶TVや3D、次世代インターネットTVなどのハイスペックモデルを中心に展開するとみられ、すでに家電量販大手に販売を打診しているという。 ただ、「GALAXY」の広告戦略にはサムスンの名前は使われておらず、薄型テレビもメーカー名ではなくブランド名を前面に押し出すとみられる。 すでに世界シェア2位の韓国・LGも日本市場に再参入しており、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーは戦略の練り直しを求められそうだ。 一連の報道をうけて、サムスン電子は3日のソウル株式市場で過去最高値を更新した。

ソニーは12月26日、韓国・サムスン電子とのTV向け液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。2012年1月末までに2004年に両社が設立した合弁子会社「S-LCD」のソニー保有株をサムスンに約730億円で売却する。 中国や台湾、韓国企業などの価格競争にさらされ、さらに円高や欧州の景気後退などの影響もあり、ソニーのテレビ事業は8期連続で赤字が見込まれている。 今後、サムスンのほかにも台湾メーカーなど複数の企業からパネルを調達してコスト削減に取り組み、平成25年度の黒字化を目指すとしているが道は険しい。 ソニーは「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能になる」とする一方、「サムスン電子は、S-LCDの100％子会社化により、パネル製造と事業の運営について、その柔軟性を高め、迅速化、効率化を図っていくことを期待する」としている。 合弁解消により年間500億円のコスト削減につながるとの試算もあるが、次世代テレビ開発を見据えた事業展開無くして、ソニーのテレビ事業再生は困難だと言わざるを得ない。