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ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi+3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店(Apple Store)や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
米Gartnerが発表した2011年の世界半導体市場調査によると、Appleは半導体購入金額でサムスンやHPを抑えて、昨年の3位からトップに浮上したことが分かった。 Appleの購入金額は前年比34.6%増の172億5,700万ドルで全体の5.7%を占め、サムスンの166億8,100万ドル(9.2%増)やHPの166億1,800万ドル(5.5%減)を上回った。 Appleの成長率は過去5年間で最高となり、iPhoneやiPadに加えて、PC部門ではMacBook Airが好調だった。 Gartnerのアナリスト山地正恒氏は、スマートフォンやタブレット、SSDの需要が伸びており、シェアを拡大したAppleやサムスン、HTCなどの需要とマッチしたと分析している。 日本勢3社(ソニー、東芝、パナソニック)はいずれも前年より購入金額がマイナスとなった一方で、昨年7月にNECを統合した中国Lenovoが前年の10位から8位にランキングを上げた。 世界全体の半導体購入総額は前年比0.9%増の3,020億5,100万ドルに達し、上位10社の半導体購入額は1,056億ドルで世界全体の35%を占めている。
市場調査会社CanalysはMacにiPadを加えたAppleのコンピュータ販売台数が、2012年半ばにもPC世界最大手のHPを抜いて世界首位になると予想していたが、Appleが現地時間24日に発表する2012年度第1四半期(2011年10~12月期)決算の内容次第では、すでにHPを抜いている可能性があるようだ(AppleInsider)。 12月期のiPadの販売台数予測は、Fortune集計のアナリスト平均によると1,350万台であり、さらにMacコンピュータは500万台以上の販売が見込めることから、HPのPC出荷台数を超える可能性が指摘されている。 HPのメグ・ホイットマンCEOは昨年、タブレットを加えたコンピュータ出荷台数でAppleに追い抜かれることを認めており、「2013年にはHPが再びがトップに返り咲けるよう、戦略や製品を改良しなければならない」と述べていた。