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サムスン電子は12月14日、テレビやスマホなどの完成品部門と半導体やパネルなどの部品部門を独立運営する組織再編を行った(日本経済新聞)。 スマホやタブレットの特許をめぐり世界各国で訴訟合戦を繰り広げているAppleに配慮した動きとみられ、今回新たに完成品部門に2つのポストを設けることで、両部門の間では製品情報が遮断されるという。
サムスンのスマートフォンおよびタブレット端末の販売差し止めを求めたAppleの仮処分申請が棄却されたが、Reutersによると、カリフォルニア州連邦地方裁判所のLucy Koh判事が、本来公開すべきでない電子文書を公開してしまったという。
スマートフォンにプリインストールされ、ユーザ情報を収集していたとして大問題に発展している「Carrier IQ」だが、HTC、サムスン、Carrier IQに加えて、新たにApple、モトローラ、AT&T、Sprint、T-Mobile USAに対しても集団訴訟が起こされていたことが分かった。