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Tag Archives: iPad
MS、「Office for iPad」否定も飛び交う憶測
iOSアプリの投入に積極的なMicrosoftだが、The Dailyが報じた「Office for iPadがまもなくApp Storeに登場」という記事については、建前上、否定する姿勢を崩さなかった。 今回、The Dailyは「Office for iPad」のプロトタイプ版を操作したとされ、アプリのUIはすでに公開済みのOneNote for iPadのようであり、また、Word、Excel、PowerPointがローカルおよびオンラインで動作していたとされる。 The Dailyは昨年からiPad向けOfficeアプリについて何度か報道してきたが、Microsoftはその可能性を否定してきた。 Microsoftは流出したスクリーンショットについて、「我々のソフトウェアではない」としており、「記事は正確ではない噂と憶測に基づくものだ」とする声明をNYTimesに寄せている。 リークしたスクリーンショットには、Windows Phoneや次期「Windows 8」で取り入れられる「Metro」スタイルのUIが確認され、情報では、Microsoftが近いうちにApp Storeへの登録申請を行い、数週間以内には公開されるのではないかとされる。 また、Android版は開発されず、公開済みのOneNoteアプリも「Metro」デザインを取り入れるという。 Microsoftは“WOA”ことARM版「Windows 8」（Windows on ARM）に次期「Office 15」（開発コードネーム）をバンドルさせる予定で、タッチ操作に主眼を置くアプリ開発を行なっていることからみて、iPadへの移植も容易であると思われ、さらに多くの憶測を呼んでいる。 “WOA”ではExplorerやIE 10が稼働する一方で、Metroスタイルアプリ以外の従来型ソフトは利用できず、エミュレーション機能も提供されない。そのなかで、Officeソフトの存在は大きく、競合するiPad向けに公開するのか否か注目を集めている。
ソフトバンクモバイル、高速データ通信「SoftBank 4G」を2月24に開始＝下り最大110Mbps
ソフトバンクモバイルは2月20日、下り最大110Mbpsの次世代高速データ通信サービス「SoftBank 4G」を2月24に開始すると発表した。旧ウィルコムが開発した2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム「XGP」を高度化させた「AXGP」（Advanced XGP）を利用する。規格上の下り最大速度は110Mbpsで、国内最速となる。ただし、下り最大110Mbpsに対応する機種の発売時期は未定だ。 WiMAXと同じ周波数を使用する「AXGP」は、ソフトバンクグループのWireless City Planningにより提供され、サービス開始に合わせて、下り最大76Mbpsで通信できるセイコーインスツルのモバイルルーター「ULTRA WiFi 4G 101SI」を投入する。同時に10台まで接続でき、「SoftBank 4G」と「ULTRA SPEED」の2つのエリアに対応する。 「SoftBank 4G」の料金プランは「4Gデータし放題フラット」が月額5,985円で用意され、これに4Gデータ通信基本料525円を加えると月額6,510円になる。なお、4月30日まで「4Gデータし放題フラット」の月額料金を4,980円に値下げする「4Gデータ通信スタートキャンペーン」を実施。 また、iPhoneやiPadなど、ソフトバンクのスマートフォンやタブレット端末を利用するユーザには、4月30日まで月額3,880円で利用できる「スマホセット割」（4Gデータ通信基本料は無料）を提供する。 対応エリアは、2011年度末には札幌市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市および上記周辺都市、2012年度末には全国政令指定都市の人口カバー率を99％まで拡大する予定だという。 なお、2012年10月の利用分より、月間5GBを超える通信は自動で送受信最大128kbpsに制限される。また、5GBを超える場合、2GBごとに2,625円を支払うことで速度制限なく利用可能だ。 [ソフトバンク:プレスリリース]
＜中国＞商標権侵害でiPadの発売禁止に？＝当局が押収開始か
中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという（The Next Web）。 商標権を持つと主張するProview Technology（唯冠科技）とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International（唯冠國際控股）から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。
