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中国で「iPad」の商標権をめぐり地元企業と係争中のAppleだが、複数の中国メディアによれば、一部地域で中国当局によるiPad製品の差し押さえが始まった模様であり、小売店のなかには押収を免れるために製品を隠す行為も見られるという(The Next Web)。 商標権を持つと主張するProview Technology(唯冠科技)とAppleは、互いに商標権侵害などで訴えていたが、広東省深セン地裁は昨年12月、Appleの訴えを退けていた。 AppleはProview Technologyの親会社であるProview International(唯冠國際控股)から「iPad」の商標権を5万5千ドルで買い取っていたが、Proview側は中国本土の使用権は含まれていないと主張し、Appleに対して損害賠償と販売差し止め請求を起こしていた。 複数の中国メディアは、国家工商行政管理総局によるiPadの押収を報じているが、これが一部地域に限定されるのか、または中国全域に拡大するのかは現時点で不明だ。 Appleティム・クックCEOは直近の業績発表において中国市場の重要性を強調していたが、iPhoneに次いで売上の中核を成すタブレット事業に暗雲が垂れこめてきた。
ドイツのAppleオンラインストアから、iOS端末の一部が姿を消した模様だ。 Motorola Mobilityによる販売差し止めによるものとみられ、「iPhone 4」をはじめ、「iPhone 3GS」、初代「iPad」ならびに「iPad 2」のWi-Fi+3G版が対象となっている。なお、iOS端末のなかでもチップセットの異なる最新モデル「iPhone 4S」や、3G機能を搭載しないWi-Fi版「iPad」および「iPod touch」は販売差し止めの対象外となっている。 ドイツ・マンハイム連邦地裁は昨年12月9日、iOS端末に採用されている3Gデータ通信技術がMotorola保有の欧州特許を侵害しているとして、MotorolaによるiPhone/iPadの販売仮差し止め請求を認めていた。その際、1億ユーロの保証金を課すことを前提としていた。 なお、オンラインから姿を消した3G対応iOS製品はオンラインストア以外の直営店(Apple Store)や小売店などでは入手可能である。 また、FOSS Patentsによると、iCloudおよびMobileMeの同期システムやデータ通信もターゲットとなっており、間もなくドイツ国内で同期サービスのプッシュメール機能が利用できなくなる見通し。 Motorolaは先月、米国でもiPhoneなどの無線アンテナ技術が特許を侵害しているとして、「iPhone 4S」と「iCloud」の提供差し止めを求める訴えを起こしている。 なお、GoogleはMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画にあり、Motorolaの特許ポートフォリオを得ることにより、Androidの最大の敵がどのような仕打ちを受けるのかが注目される。
韓国KAIST ITCによる電子書籍向けインターフェイスのプロトタイプ「Smart E-Book Interface」が話題となっている。 リアルなページめくりの操作感を実現したiPadを使ったデモビデオでは、Appleの独自APIが使用されているとのことだが、これまでに無いようなフリップやスクロール、スワイプ、複数の指によるカスタムジェスチャ操作などが見て取れる。 プロトタイプながら操作性にはサクサク感やリアル感、描画のスピード感があり、直感的なジェスチャによる数多くのタスクやナビゲーション機能が紹介されている。 [KAIST ITC] Smart E-Book Interface Prototype Demo [Source: MacRumors]