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NTTドコモは12月27日、スマートフォン向けの半導体開発・販売を行う合弁会社を2012年3月下旬に設立すると発表した。 合弁会社は、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子およびドコモの5社が出資。出資比率は未定ながらドコモが筆頭株主となる予定。 各社が保有する通信技術に関するノウハウを結集して、LTEおよび次世代通信規格「LTE-Advanced」に対応する製品開発を行う。製造はサムスンが請け負い、開発した半導体は国内外の端末メーカーへ販売される予定だ。 今回の基本合意を受けて、NTTドコモは2012年1月中旬、100%出資の準備会社「通信プラットフォーム企画」を設立する。 スマートフォン向け半導体市場では米Qualcommが高いシェアを占めているが、ドコモを中心とした日韓連合で対抗する。
韓国・サムスン電子は先月末に引き続いて、Appleファンを皮肉る「Galaxy S II」の米国向けテレビCMを公開した。
2日付の日本経済新聞は、NTTドコモとAppleが2012年夏以降のiPhone発売に関して、今後も交渉を継続する見込みであると報じた。 ドコモは1日、iPhone/iPadを発売する見通しであるとの報道について、「具体的な交渉をしている事実も無い」とこれを否定。 しかし、Appleが4G LTE対応の次世代iPhoneを投入した際、日本国内における販売の中心はドコモになるとの観測が根強いようだ。 Appleはドコモに対して、2年間で1,000万台以上の販売台数目標を課しており、また、端末を購入しやすい料金設定を要求するなど、現状では条件面で折り合いがついていないとされるが、今後の双方の歩み寄り次第では、2012年の「iPhone 5」がドコモショップで購入できる可能性は確実に残っているとみられる。