サムスン、Appleとの法廷闘争により売上に打撃も

サムスンとAppleは今年4月以降、スマホとタブレット（iPhone/iPad vs Galaxyシリーズ）の特許をめぐって全世界で訴訟合戦を繰り広げているが、サムスンにとっての代償は高く業績にも悪影響を与える可能性が報じられている。両社は現在、9カ国で20件以上の訴訟を抱えている（Reuters）。

すでに、ドイツやオランダなどではサムスン電子の一部機種の販売が制限されており、また、オーストラリアでも今週、タブレット端末販売の是非について判断が下される。
Appleは脱サムスンを急速に進めており、サムスンにとっては最大顧客を失いつつあることを意味する。サムスンの昨年の総売上の約4パーセント（57億ドル）がApple向けだった。
Appleは日本メーカーからのDRAMとNAND型フラッシュメモリ買い入れを増やしており、また、次期iOSデバイス向けSoC製造でも、サムスンではなくTSMCと契約を締結したと報じられている。

サムスン、Appleともに法廷外協議に持ち込んで和解したい思惑もあるが、サムスンが世界最大のIT企業相手に強気なスタンスを示しているのは、顧客からのサポートを得ようとする狙いもあるとみられている。
実際、iPhoneを米国で発売しているキャリアVerizon Wirelessは先週、Appleの要求したサムスン製品販売差し止め命令を発行しないよう求める意見書を米裁判所に提出している。