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キングジムは1月17日、iPadに直接接続して使用する専用タイプのスキャナ「iスキャミル」を2月17日に発売すると発表した。価格は15,540円。対応機種は初代iPadおよびiPad 2で、専用アプリ「i-Scan」はApp Storeにて無料配信される。 「iスキャミル」(品番:DSS10)は本体とiPadを30ピンDockコネクタで直接接続して使用するシードフィードスキャナーで、読み込み寸法は名刺や写真、A4判の書類など幅216mm×送り356mmまで対応する。 主な仕様として、最大解像度は300dpi、保存形式はJPEG、読み取りセンサーはカラーCISセンサーなどとなっており、電源はiPadのACアダプターを利用する。また、約655gの軽さを実現しており、iPad(約600g)とほぼ同じくらいの質量だ。 A4用紙をスキャンするのに要する時間は約10秒で、JPEG変換時間を含めると約25秒かかる。取り込み時にはiPadの液晶画面にプレビューがライブ表示され、画像データはiPadのカメラロールに保存される。 また、スキャンしない時にはiPadを充電することやiPadをフォトフレームとして使用することもできる。 キングジムは、「大手企業のiPad導入や教育現場での利用など、様々な場面でiPadの活用が広まっており、今後も日本国内でのiPadユーザーは増加することが見込まれる」と指摘しており、個人ユーザだけでなく法人や教育現場にもiPadの導入が拡大していることに着眼して製品開発を行ったという。
KDDIは1月16日、国内で初めて携帯電話向けNFCサービスを展開すると発表した。現時点で対応機種はサムスン「GALAXY SII WiMAX ISW11SC」のみだが、順次拡大する計画だ。専用アプリケーションをダウンロードして利用できる。 NFCとは“Near Field Communication”の略で、ISO (国際標準化機構) で規定された国際標準の近接型無線通信方式。TypeA、B、FeliCaとの上位互換がある。 NFC(TypeA/B)対応モデルでは、電子マネーやクレジットなどの決済サービスや、クーポン、会員証、各種チケットとして利用できる「カード機能」、NFCタグを内蔵したポスターにNFC携帯電話をかざすことにより情報取得ができる「リーダ機能」、NFC携帯電話同士やNFC対応機器にかざすことで情報交換を行う「Peer to Peer機能」などが、国内だけでなく海外でも利用可能となる。 NFCサービス導入予定企業として、日本航空(JAL)やセブン・カードサービス、TSUTAYA、ビックカメラなどが名を連ねており、飛行機の搭乗、電子マネー決済、ポイントサービスなどが利用できるほか、さまざまな情報取得も可能となる。 KDDIは昨年12月に国内大手キャリアが設立したモバイル非接触ICサービス普及協議会と連携して、NFC携帯電話の普及拡大を推進していくとしている。 現在のNFC普及率はグローバル市場で10%にも満たないが、今後2〜3年内には50%以上にまで拡大するとみられている。スマートフォン市場をリードするAppleも2012年版iOS端末でNFC対応が予想されており、また、米Googleはすでに、NFC利用のモバイル決済「Google Wallet」をローンチした。日本国内に目を向ければ、携帯キャリア最大手ドコモもFeliCa方式と国際規格TypeA、BのNFCをサポートするインフラ整備を進めている。 また、Android 4.0搭載端末ではNFCを使った情報交換「Androidビーム」が提供される。 [KDDI:モバイルNFCサービスの商用化]
Dellのマイケル・デル会長兼CEOは13日(現地時間)、PC主体の事業からからクラウドコンピューティングをメーンとする総合情報サービス企業にシフトする方針を示した。 Dellは今後5年間でクラウド関連企業を40社以上買収する計画であり、法人向けクラウドをターゲットとして、ハードのみならず、ソフトやサービスも含めて総合的に提供していくという。 今後は、スマートフォンやタブレットに注力するとしながらも、企業向け市場を中心としたサーバやデータセンターなどのネットワーク関連およびサービスが中心となる。 デル氏は「すでに利益の50%以上はPC以外の製品やサービスからもたらされている。DellはもはやPCの会社ではなくなった」と語っており、データセンターの構築やクラウド技術の研究開発などを推進させる方針だ。