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国内唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表[PDF]した。昨年3月末時点の負債総額は4,480億円で、製造業では過去最大の経営破綻となる。東京証券取引所はエルピーダの株式を整理銘柄に指定し、3月28日に株式上場を廃止すると発表した。 エルピーダはパソコンや携帯電話などに使う半導体メモリーのDRAM製造で世界3位だが、価格下落や超円高、タイ大洪水などの影響で資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。 政府は2009年に産活法(改正産業活力再生特別措置法)を初めて適用し、エルピーダに300億円の公的資金を投入。主力取引銀行も1,000億円規模の融資を行ったが、12年3月期決算は1,000億円超の赤字見通しで、4月には借金返済期限も迫っていた。 エルピーダは生き残りをかけて、米マイクロン・テクノロジーや台湾の南亜科技などと提携を模索していたが、交渉は難航していた。 [See Also..] – エルピーダ、円高で567億円の赤字=広島工場から台湾に4割移転へ – エルピーダ、世界最小となる25nmプロセスDRAMを開発=次世代スマートフォンやタブレットに搭載へ
米Gartnerが発表した2011年の世界半導体市場調査によると、Appleは半導体購入金額でサムスンやHPを抑えて、昨年の3位からトップに浮上したことが分かった。 Appleの購入金額は前年比34.6%増の172億5,700万ドルで全体の5.7%を占め、サムスンの166億8,100万ドル(9.2%増)やHPの166億1,800万ドル(5.5%減)を上回った。 Appleの成長率は過去5年間で最高となり、iPhoneやiPadに加えて、PC部門ではMacBook Airが好調だった。 Gartnerのアナリスト山地正恒氏は、スマートフォンやタブレット、SSDの需要が伸びており、シェアを拡大したAppleやサムスン、HTCなどの需要とマッチしたと分析している。 日本勢3社(ソニー、東芝、パナソニック)はいずれも前年より購入金額がマイナスとなった一方で、昨年7月にNECを統合した中国Lenovoが前年の10位から8位にランキングを上げた。 世界全体の半導体購入総額は前年比0.9%増の3,020億5,100万ドルに達し、上位10社の半導体購入額は1,056億ドルで世界全体の35%を占めている。
Intelは同社が開発したワイヤレス・ディスプレイ技術「WiDi」について、コンシューマ向け電子機器チップ設計会社と協力して搭載機器を大幅に拡充させる計画を明らかにした。 インターネットテレビやセットトップボックス向けにSoCを供給するCavium、Mstar Semiconductor、Sigma Designs、Realtek、Wondermediaなどの半導体企業とコラボレートして、WiDiと連携する高精細テレビやプロジェクター、ゲームコンソールなどがまもなく発表される見込みであり、WiDi受信機が組み込まれることにより外部アダプター無しで利用可能になるという。 WiDiによりパソコン画面を大型テレビやプロジェクターなどにワイヤレスで配信できる。これまではWiDi対応のパソコンのほかに、受信側にアダプターが必要だったが、WiDi機能を搭載することで受信機が不要となる。 LG電子はまもなく開幕するCESで、WiDiを搭載したシネマ3Dスマートテレビを出展する予定だが、LG以外のメーカーからもいくつか新製品やコンセプトが発表されそうだ。